過払い金請求は自分でするか弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

過払い金請求は自分でするか弁護士と司法書士どちらに依頼するべきか

過払い金請求をどうやっておこなうかはほとんどの人が悩むところでしょう。『どんな手段で』ではなく『誰が』の部分です。自分で準備をし、自力での交渉を行えば費用はかからないが、取り戻せるお金は少なくなります。一方、法律の専門家に任せれば返ってくるお金は増えるかもしれませんが、その分費用がかかってしまいます。法律家も弁護士に任せるか、司法書士に任せるかは難しい選択です。ここでは過払い金請求は誰がおこなうのがいいかを検証します。

自分で過払い金請求をするときのメリット・デメリット

過払い金請求を自分でおこなう場合、どのような手順で行えばよいのでしょうか?正しい過払い金の金額がわからないと過払い金の請求ができないため、最初におこなうことは、過払い金が発生している貸金業者に対する取引履歴の開示請求です。取引履歴とは、いつどんな取引をしたかがわかるようになっている書類で、過払い金請求をするためには、取引履歴の数字をもとに正確な過払い金の金額を引き直し計算しなければなりません。取引履歴は請求後2週間から1カ月ほどで手もとに届く。その数字をもとに引き直し計算するのですが、引き直し計算専門のソフトを使うことで個人でもきちんとした数字を出せるようになります。ただし、正しく入力しなければ正しい数字が出てこないため、入力ミスは許されません。引き直し計算が終わったら、過払い請求書を書き上げて過払い金請求をする業者あてに送付するか、電話やFAXで過払い金請求をする旨を伝える。実は、過払い金請求にはこうしなければならないという決まった方法がないため、いずれの方法で過払い金請求をおこなっても構わない。しかし、最初から過払い金が発生している証拠をきちんと並べて、正しい数字を見せて交渉する方が高い回収率で解決することができます。自分で過払い金請求をするメリットは、何といっても費用がかからないという点です。自分で動くだけだから、最低限の費用しかかからなくて済む。しかし、動く人が自分しかいないため、時間的な余裕がないし、周りに過払い金があることがバレてしまう可能性は高い。また、過払い金が140万円を超える場合、自分1人では訴訟を起こすことができないというデメリットもあります。140万円以下の過払い金であれば管轄が簡易裁判所だから誰でも訴訟を提起できるのですが、140万円を超えると、管轄が地方裁判所になるため弁護士しか訴訟の提起ができません。過払い金の金額が少額の場合や、返還金額が少なくても和解で決着させるというのであれば自分で過払い金請求をおこなう意味はありますが、過払い金が多い場合法律の専門家に任せた方がいいでしょう。もし、過払い金の返還率はどうであれ、自力で解決したいというのであれば、相談や引き直し計算だけ弁護士を利用するという手もあります。過払い金の相談や引き直し計算は無料でしてくれる法律事務所も少なくないからです。餅は餅屋という言葉もある通り、専門知識の必要なものは専門家に任せてしまった方がよいこともあります。無料でしてもらえるのであれば賢く利用しよう。

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過払い金請求を弁護士/司法書士に依頼するメリット・デメリット

過払い金請求はお金をかけても弁護士や司法書士に依頼した方がよい部分も多いです。過払い金はかなり高額の場合が少なくないからです。過払い金請求の手順は自分でおこなうときも法律のプロがおこなうときも大きな違いはないのですが、相手の対応が全然違ってきます。貸金業者に対して個人が自力で過払い金請求をする場合、個人よりも貸金業者の方が過払い金請求に慣れていることがほとんどです。だから、交渉になったときよほど法律に詳しい人でないと、足もとを見られる可能性が高い。実際、どこの貸金業者が相手の場合も、過払い金請求を個人でおこなったときより、弁護士や司法書士のような法律のプロがおこなったときの方が返還率は2割~3割も高くなります。これは和解で決着する場合も訴訟にもつれ込む場合も同じで、個人では8割程度の返還が限度の場合でも、弁護士や司法書士がおこなうと満額回収できることも少なくありません。過払い金請求は自分でもできることだと思うと、少しでもお金をかけないようにと考えてしまいがちですが、過払い金の金額は100万円を超えるようなものが多いです。そのため、返還率が1割違うと手もとに返ってくる金額も十万単位で違ってきます。だから、20%前後の過払い金報酬を弁護士や司法書士に払ったとしても自分で解決しに行くよりも手もとに戻ってくる金額が大きくなります。具体的な数字を挙げて説明すると、150万円の過払い金を、自分で請求した場合の返還率が6割、弁護士や司法書士が請求した場合の返還率が8割、過払い金報酬が2割として自分の手もとに返ってくるお金を計算してみよう。自分でおこなったときは、150万円の6割だから90万円。それに対して弁護士に過払い金報酬を取り戻した過払い金の2割払ったとしても150万円の8割は120万円、120万円の2割は24万円だから、手もとに残るのは96万円となります。この例だとあまり差が大きくならないから、弁護士に支払うお金がもったいないと思う人がいるかもしれませんが、実際はもっと過払い金の金額が高いことが多いため差は大きくなります。しかも、弁護士や司法書士に支払ったお金は弁護士や司法書士に代理人を頼まなければ取り戻せなかった金額から出ています。自分が動かずに済むことで生まれる時間的な余裕を考えると、この差はもっと大きくなります。

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弁護士と司法書士ならどちらに依頼した方がお得?

過払い金請求の代理人は弁護士でも司法書士でもできると思いがちですが、司法書士が過払い金請求の代理人をする場合には条件があります。一般的な司法書士は登記や供託に関する業務をおこなう資格者で、民事事件を扱うためには法務省から認定を受けた認定司法書士でなければなりません。過払い金請求は民事事件だから、司法書士であれば誰にでも依頼できるわけではないのです。また、司法書士が扱える過払い金の金額も140万円以下という制限があります。もちろん、和解で済むような過払い金請求であれば司法書士でもおこなうことができます。しかし、本当に法律のプロに過払い金請求の代理人を頼まなければならないようなケースは、過払い金の金額が140万円を超え、訴訟までもつれ込んでも全額取り返したいというようなときでしょう。それなのに、司法書士は140万円以下の訴訟を管轄する簡易裁判所までしか代理人として参加できません。その点、弁護士は過払い金請求の最初から最後まですべて代理することができるから、訴訟のことを考えると弁護士に依頼する方がよさそうです。しかし、過払い金請求の報酬に大きな差があるなら、司法書士を選ぶメリットになるかもしれません。そこで、弁護士、司法書士それぞれの報酬を比較してみると、以下のようになります。

弁護士

  • 着手金:案件に着手したことで得られる報酬ですが、過払い金請求の場合は取っていない弁護士が多い
  • 解決報酬金:解決したことで発生する報酬。上限は1社あたり5万ですが、2万円前後の事務所が多い
  • 過払い金報酬金:取り戻した金額の20%、訴訟に至った場合は25%が相場。それ以下の場合もある

司法書士

  • 定額報酬:引き受けた案件が成功するか否かに関わらず発生する報酬。上限は1社あたり5万円
  • 過払い金報酬:取り戻した金額の20%、訴訟で解決したら25%が相場

こうして比較してみると、弁護士に依頼しても、司法書士に依頼しても費用に関してはほとんど差がありません。過払い金請求の場合は、弁護士か司法書士かという以上にどの弁護士か、どの司法書士かという違いの方が大きいため、法律のプロに依頼するなら、過払い金請求を得意にする弁護士に依頼するのがおすすめです。

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