過払い金請求でトラブルになるケース

過払い金請求でトラブルになるケース

ほとんどの消費者金融や信販会社は、2007年にグレーゾーン金利での貸出をやめているため、過払い金請求の対象になるのは主に2007年以前の借入となります。過払い金請求の期限は「最後の取引から10年」と法律で定められているため、多くの過払い金請求が2017年中に期限を迎えると予想されます。そのため過払い金請求もピークを迎え、テレビCMや広告でも過払い金請求に関するものを多くみかけるようになりました。それに伴い、過払い金請求に関するトラブルも増えています。今回は具体的なトラブル事例を紹介するので、ぜひ参考にして過払い金請求をする際にはトラブルにあわないようにしてほしい。

過払い金の金額や手数料に関するトラブル

過払い金の着服や高額な手数料など、やはり直接お金に関わるトラブルが多いです。もちろんこのようなトラブルを起こす弁護士や司法書士はごく一部であり、ほとんどの弁護士や司法書士は依頼人の利益を優先して業務をおこなっています。

1,過払い金を着服する

過払い金請求をおこなって戻ったお金は、直接依頼者の口座に振り込まれるのではなく、代理人である弁護士や司法書士が指定した口座に振り込まれる。そのため、依頼人には「少ししか戻らなかった」あるいは「全く戻らなかった」などと実際の金額よりも少ない金額を伝えて、その差額を着服してしまうのですまたありもしない返済を捏造して、戻ってきた過払い金をその返済に充てたように装って着服してしまう手口もあります。

2,高額な手数料を請求される

過払い金請求の報酬率は訴訟をしない場合は20%、訴訟をする場合は25%と定められていますが、さまざまな理由をつけて高額な手数料を請求するケースもあります。特にNPO法人などを通じて紹介された弁護士などは、報酬が高額である場合が多いです。

3,大幅に減額した早期和解をすすめられる

早期和解すれば1件あたりの手間や時間が大きく軽減できるため、依頼人の意に反して大幅に減額した金額で早期和解を強引にすすめるケースが増えています。悪質な場合は貸金業者と提携しており、大幅に減額した金額で早期和解することで貸金業者から手数料が入る仕組みになっているのです。依頼者よりも貸金業者の利益を優先している事例です

4,過払い金の詳細を示す資料をもらえない

過払い金の着服や大幅に減額した和解をするためには、依頼人に過払い金の詳細を知られないことが必要になります。そのため明細の分かる資料を渡すことや、詳細な説明をしないのです過払い金の着服を防ぐためには、貸金業者との和解書など過払い金の明細が分かる書類をもらうことが重要になってきます。

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契約や過払い金請求のすすめ方に関するトラブル

契約時に詳細な説明がなかったり、最初の説明と結果が大きく違ったりしてトラブルになることも多いです。ここでは契約や過払い金請求のすすめ方に関するトラブルについて紹介します。

1,しつこく勧誘される

テレビCMや広告を見て無料相談したら、何度も電話が来て強引に契約をせまられるケースもあります。

2,報酬にならない仕事、報酬が少ない仕事はしてもらえない

報酬は戻った過払い金の額で決まるので、過払い金が戻らない仕事、過払い金が少ない仕事は放置されてしまうことがあります。1カ月以上も途中経過の報告がなかったら、放置されている可能性もあるので、確認することをおすすめします。また、十分な報酬が見込めるだけの過払い金がないと分かると一方的に辞任を伝えてくるケースもあります。

3,契約したときの説明とは話が違う

依頼させるために「○○万円は確実に戻る」などと高額な過払い金が戻ることを断定的に説明する弁護士や司法書士もいます。その説明を信じて契約したが、実際に戻った過払い金は少なかったというトラブルも多いです。

4,ブラックリストに載ってしまった

過払い金請求をしても借金が返済しきれずに残ってしまった場合は、任意整理扱いとなり個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。事故情報として登録されると、支払い能力が疑われて、クレジットカードが使えなくなったり借入ができなくなったりします。このようなデメリットについての説明が事前になく、過払い金請求をしたら知らないうちにブラックリストに載ってしまったという事例もあります。

5,弁護士や司法書士ではなく事務員やアルバイトが対応

過払い金請求の業務はルーチンワーク化しやすいので、弁護士本人でなくてもすすめることができます。そのため面談も過払い金返還請求も全部事務員やアルバイトにさせて、弁護士や司法書士が本来おこなうべき業務まで丸投げしてしまっているケースも多いです。事務員やアルバイトでは、十分な知識や経験がないため、きちんと対応できずにトラブルにもつながりやすい。

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司法書士に関するトラブル

過払い金の請求は弁護士にも司法書士にも依頼することができますが、請求する過払い金が140万円を超える場合には司法書士が代理人になることができません。そのため、それが原因となってトラブルになることもあるので、事例を紹介します。

1,契約時に権限制限についての説明がなかった

140万円を超える過払い金請求については権限制限のあることが説明されずに、請求する過払い金を140万円以下にするよう妥協を求められたり、弁護士に切り替えるために余計な費用を負担したりしなければならなくなったケースもあります。

2,仲介・取次手数料を請求された

140万円超の事案ため弁護士に切り替えたら、仲介・取次手数料を請求されたケースもありますが、このような場合は仲介・取次手数料を依頼者に請求することはできません。

3,業務をしていないのに報酬を請求された

140万円超の事案のため司法書士には書面作成代行を依頼したが、代理業務と同額の報酬を請求された。

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NPO法人や紹介業者に関するトラブル

弁護士や司法書士でなければ過払い金請求を代行することはできないが、報酬や紹介手数料を得るために過払い金請求の相談者を集めるNPO法人や紹介業者も増えており、それに関するトラブルも増えています。広告を見て無料相談したら、弁護士を紹介されて強引に契約をせまられた、紹介された弁護士の費用が高額などのトラブルも多いです。これらのNPO法人や紹介業者はいわゆる整理屋と呼ばれる業者であることが多く、高額な紹介手数料を弁護士から得るため、紹介する弁護士も報酬が高く信頼できないことが多いです。悪質な業者は自ら過払い請求をおこなって、返還された過払い金を着服してしまうケースもあります。過払い金請求を代行できるのは、弁護士か司法書士のみであり、それ以外の者がおこなうと違法になります。非営利組織であるNPO法人なら信頼できる、費用が安く済むなどということはありません。

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もしトラブルに巻き込まれたら

トラブルに巻き込まれないようにするためには、信頼できる弁護士や司法書士に依頼することが重要でありますが、それを見分けるのはなかなか難しい。そのため、契約前に疑問点はとことん質問することが大切になってきます。また途中経過や結果については、口頭での説明だけでなくそれを裏付ける資料や和解書などを受け取ることをおすすめします。もし過払い金請求でトラブルになってしまった場合、相手が弁護士や司法書士であれば、専門知識も少ない依頼人が交渉して解決するのは難しいといえます。もし詳細な説明がない、要求しても資料や和解書がもらえないような場合は、弁護士会や司法書士会に相談することをおすすめします。また知り合いや法テラスを通じて信頼できる他の弁護士を紹介してもらい、相談するのがよいでしょう。

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