過払い金請求はリボ払いでも発生しているケース

過払い金請求はリボ払いでも発生しているケース

過払い金請求はリボ払いでも発生しているケースがあるという。しかし、過払い金は借金に対して発生するもので、ショッピングでは発生しないはずです。では、なぜリボ払いでも発生することがあるのでしょうか?それは『リボ払い』という仕組みにからくりが隠れているためです。ここでは過払い金が発生するメカニズムや、手軽に始められると感じて安易に手を出してしまいがちなリボ払いにひそむ落とし穴について解説します。

リボ払いってどんなもの?

リボ払いとはリボルビング払いの略称です。1カ月の利用数や金額には関係なく、毎月の支払いや返済の上限額を決めておけば、それ以上の額の支払いや返済は翌月以降に繰り越せるという仕組みのことを指します。具体的にいえば、1カ月に10万円の買い物や借金をしても、上限を2万円に設定していれば1カ月の支払い額は2万円ですむというものです。しかし、支払いや借金がなくなるわけではなく、5カ月先まで2万円ずつ支払ったり返済したりする義務が残ります。つまり、ただ支払いや返済の額を分割して先のばしにしているだけなのです。1度に大きなお金が出て行くことがなく、毎月決まった金額が出て行くだけですむため、家計が管理しやすく、一見お財布に優しいシステムのように感じられるが、無計画に利用すると、恐ろしいことになってしまいます。例えば、10万円の買い物をしても2万円しか支払わなくてすむと考え、続けてリボ払いで30万の買い物をしてしまったとしましょう。2つの買い物をしても、毎月の支払い額は2万円で変わらないという結果になります。しかし、実は払い終えるまでにかかる期間がのびているだけで、支払い義務がなくなっているわけではありません。10万円と30万円を併せて40万円を分割で払うように形を変えているだけなのです。そのため、リボ払いの手数料を考えなくても40万円を2万円ずつ支払うと20カ月はかかるということになります。だから、システムの内容をきちんと理解せずに次々とリボ払いを利用してしまうと、一生かかって支払い続けなければならないことになるわけです。リボ払いは、毎月の上限金額を自分で無理のない金額に設定することができるため、きちんとシステムを理解していないと、全体でいくらのショッピングやキャッシングをしているのかがわかりにくくなります。つまり、これから先いくら支払わなければいけないのかがわかりにくくなるため、生活が破たんしたり、借金地獄に陥ったりしやすいのです。

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過払い金請求できるリボ払いがあるのはなぜ?

「リボ払いで過払い金請求ができる場合がある」というと、ショッピングの金利手数料でも過払い金の対象になるのかと勘違いをする人がいるかもしれません。そのため、先に過払い金がなぜ発生するのかというところからお話ししておきましょう。過払い金とは、以前、出資法と利息制限法の上限金利に大きな差があったことが原因で生じたグレーゾーン金利に関係しています。2010年に出資法の金利が利息制限法の金利に統一されるまで、出資法の上限金利は29.2%。それに対して、利息制限法の金利は、10万円までが20%、10万円~100万円までが18%、100万円を超えると15%という上限金利でした。例えば、20万円の借金に対して、利息制限法の上限金利を上回る25%の年利が提示されても、「うちは出資法に基づいて計算しているので」といえば通ってしまっていた時代があったのです。高い方の利息を付ける貸金業者が多かったのは、利息制限法に違反しても罰則がなかったのに対して、出資法には厳しい罰則があったという点も関係しています。ところが、2006年に最高裁で「グレーゾーン金利は無効だ」という判決が下されたことにより、事態が急変した。2007年には消費者金融も信販会社やクレジットカード会社も次々の金利の改定をおこない、利息制限法のレベルまで下げることになったのです。しかし、多くの貸金業者は、改定以降の新規契約のみ下げた金利で対応したため、それ以前の取引に関しては高い利息のままでの取引が続くことになりました。そこで、払い過ぎる利息を取り戻すために過払い金請求が目立つようになりました。さて、ここまでの説明でおわかりのように、過払い金が発生するのは、借りたお金に関してだけです。クレジットカードでのショッピングや信販会社を通じた割賦販売の場合は、クレジットカード会社や信販会社が、一時的に買ったものの代金を代わりに支払っているだけで、クレジットカード会社や信販会社から借金をしているわけではありません。立替金という扱いになるため、過払い金の対象にはならないのです。だから、リボ払いでもショッピングのリボ払いの場合は、手数料が20%を超えていてもそれは利息制限法の対象になる借金の金利には当たらないため、過払い金請求の対象にはなりません。しかし、リボ払い契約でしたキャッシングの金利が20%を超えていたら、それは利息制限法でいう利息に当たるため、過払い金請求できます。つまり、リボ払いにはショッピングとキャッシングの2種類があり、キャッシングのリボ払いの場合は過払い金請求の対象になるということなのです。

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金利が元本に組み入れられているキャッシングのリボ払い

キャッシングのリボ払いには元利均等返済方式が採用されていることが多く、過払いの被害が大きくなる原因のひとつになっています。金利が元本の中に組み入れられてしまうと毎月返済をしていても、なかなか元本が減らないからです。元本が減らないということは、その分返済に時間がかかり、余分に利息分を支払わなければならなくなるということでもあります。現在過払い金の可能性が考えられるキャッシングのリボ払いは2008年より前の取引です。アコムやプロミスのような消費者金融からのキャッシングリボだけでなく、クレジットカードのキャッシングをリボ払いにした分も対象になります。改正前の金利が最も高かったのは出資法の上限金利ギリギリの29.2%を上限としていたアイフルですが、クレジットカード系のリボ払いも金利に幅を持たせながら、上限は27%を超える高い金利でキャッシングのリボ払いをおこなっていた。そのため、2008年以前にリボ払いをしたという記憶のある人は、そのリボ払いがショッピングだったのか、キャッシングだったのかを確認して、いったいいくらの金利がかかっていたのかを調べ直した方がよいでしょう。過払い金請求は面倒だと思うかもしれませんが、弁護士や司法書士など法律の専門家に任せればスムーズにことが進む。過払い請求を成功させるカギは、過払い金を正しく計算することにあるから、少なくともキャッシングでリボ払いをしていた場合の過払い金計算は専門家に任せるようにした方がよいでしょう。取引履歴の開示請求をおこない、それをもとに正確な過払い金の金額を計算するのですが、元本と金利が組み合わされて計算がおこなわれているキャッシングのリボ払いの過払い金を計算するのは素人には難しい作業です。もし、和解交渉や訴訟は自分でおこなうという場合でも、過払い金の計算は専門家に依頼した方がよいでしょう。また、キャッシングのリボ払いで過払い金を請求する際は、ショッピングの残高が残っていると、ショッピングで相殺されてしまう場合もあります。というのも、ショッピングの残高があるということは、クレジットカード会社などが利用者の支払い分を立て替えている状態だからです。これから支払う分を払わなくてすむならそれでいいと考えるのなら問題はありませんが、返還率が低くなり、利用者側が損をするケースも少なくありません。それよりも、そのことで事故情報として信用情報機関へ登録される可能性もあるため、ショッピング分をきちんと支払ってしまってから過払い金請求をした方がいいでしょう。

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