過払い金請求は弁護士か司法書士どちらに依頼するべきか

過払い金請求は弁護士か司法書士どちらに依頼するべきか

貸金業者と長期間にわたり取引している方の中には、すでに完済している状態であるにもかかわらず、いまだに貸金業者にいわれるがままに支払いを続けている方もいるかもしれない。支払い過ぎた利息を取り戻すためには過払い金請求権を行使して貸金業者と交渉することになるが、一般的には弁護士や司法書士に依頼することになるだろう。同じ役割を担っているようにも思える弁護士と司法書士であるが、両者には異なる点が少なくない。そこで、過払い金請求をするにあたり、弁護士と司法書士のどちらに依頼したほうがいいのか解説する。

過払い金請求における弁護士と司法書士の違い

過払い金請求をするとなれば、自分でするというよりは弁護士/司法書士などの法律家に依頼することが一般的だろう。ではどちらに依頼したほうがより良い結果になるのかということになるが、それには弁護士と司法書士の違いについて把握しておくことが第一歩だ。それぞれの違いで把握しておきたいのが対応できる過払い金額の違いだ。弁護士は過払い金請求で対応できる金額に制限はないが、司法書士の場合は140万円を超える場合は対応できないとされている。司法書士の本来の業務は士業として供託や登記を行うことが専門であったが、2002年に行われた司法書士法の改定により和解の代理や簡易裁判所における140万円以下の代理訴訟ができるようになった。このようになった背景は弁護士不足があるといわれており、そのため司法書士の役割が増えたのだが、これができるのは認定司法書士という法務省の研修を受けたものに限られる。なお、この140万円以下という考え方は2つあり、ひとつは1社あたり140万円以下、もうひとつは債務の総額が140万円以下という考え方だ。ここでは1社あたり140万円以下という考え方のもとで解説する。

司法書士には裁判における制約がある

司法書士に過払い金請求を依頼すると、1社あたり140万円以下の過払い金に対しては対応してもらえるが、この金額を超える場合は司法書士では対応不可能だ。また、訴訟は簡易裁判所のみ代理訴訟でき、地方裁判所においては代理訴訟することはできない。つまり、貸金業者に控訴された場合や判決が不服で控訴しようと思っても司法書士では対応できないのだ。この場合、司法書士本来の士業としての役割を依頼して書類作成をしてもらい、自分で裁判所に出廷するという方法を取ることはできるが、ここまでするのであれば始めから弁護士に依頼したほうがベターだろう。貸金業者側も当然ながら司法書士が対応できる業務範囲を把握しているため、最初から地方裁判所への控訴までを考えて和解交渉してくるというケースもあるようだ。このようなケースでは、司法書士によっては返還額を最初から140万円以下に下げて交渉する可能性が考えられる。本来は140万円を大きく超える返還金があるのにもかかわらず、司法書士が対応できる範囲内に収めようとして貸金業者と交渉する可能性は否定できないだろう。依頼した側としても、司法書士に『これくらいの金額が妥当だ』といわれてしまえば納得するしかない。もちろん、このようなことがあってはならないが、可能性としては十分にありえることなのだ。このようなことを考えると、弁護士に依頼するほうが無難といえるだろう。

弁護士には制約がない

過払い金請求において司法書士に依頼した場合はデメリットとなりえる部分が比較的多い一方で、弁護士に依頼した場合はデメリットよりもメリットのほうが圧倒的に多い。司法書士は制度上140万円の壁を超えられないが、弁護士にはそもそも金額の壁はないため、和解交渉はもちろん、簡易裁判所への提訴から地方裁判所で争うことになっても問題なく対応してもらえる。簡易裁判所では納得できない返還金額になったとしても、地方裁判所で徹底的に争うことにより返還金額が増える可能性が十分にあるのだ。簡易裁判所への提訴の時点では、貸金業者側は弁護士に依頼せずに自社の担当者で争うことが多いが、地方裁判所への控訴審となれば弁護士を立てることが一般的だ。そのため、貸金業者としても費用負担が多くなることから、和解を求めてくるケースが考えられる。この場合、返還金額は当初よりも増えるほか返還されるまでの期間を短くできるという期待もあるのだ。

弁護士に依頼するメリットはほかにも

過払い金請求を行った人全員が必ずお金が手もとに返ってくるというわけではない。なかには、返還される過払い金で残債のすべてを相殺できないケースがあるのだ。このような場合、残った債務に関しては任意整理や自己破産、個人再生などの方法を選択することになる。司法書士に過払い金請求を依頼し、その流れで残ってしまった残債を債務整理するには任意整理の申立代理人にしかなれない。そもそも過払い金請求をする方の多くは経済状態が良くないケースが多いと考えられ、せっかく過払い金請求をしたのに債務が残ってしまったうえに、任意整理とはいえ返済を続けなければならないというのは大変だろう。弁護士に始めから依頼した場合は、任意整理を含め自己破産や個人再生などについても申立代理人になってもらえるため、過払い金請求の結果にかかわらず安心できるのだ。このようなメリットもあるため、過払い金請求は司法書士よりも弁護士に依頼したほうがいいと考えられる。とはいえ、気になるのは費用だろう。司法書士よりも弁護士のほうが費用としては高いといわれることもあるようだが、実際のところはどのようになっているのだろうか。

弁護士/司法書士の費用は変わらない

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した場合にかかる費用は25%程度である。発生する主な費用は着手金・過払い報酬・解決報酬の3つで、これに加えて弁護士や司法書士が貸金業者に対して請求する際にかかった実費などを請求される場合がある。着手金というのは、仮に過払い金請求に失敗しても発生する費用であり、依頼した際に1社あたり2万円かかる。過払い報酬は成功報酬と呼ばれることもあるが、この報酬は訴訟せずに和解で回収した場合は20%、訴訟で回収した場合は25%となっているようだ。これらについては、弁護士会の規定や司法書士の指針で定められているため、おおむねこの枠内に納まっていると考えていいだろう。解決報酬は過払い金を取り戻せた場合に支払う報酬で、1社あたり2万円程度といわれているが、弁護士や司法書士によっては発生しないケースもある。このように、どちらに依頼した場合も費用は変わらないということであれば訴訟するうえで制限のない弁護士に依頼するほうがいいのではないだろうか。

弁護士がベターだが冷静な判断を

結論としては、司法書士よりも弁護士に依頼したほうが、時間短縮になり取り戻せる金額が大きくなりやすく、また万が一のケースにも対応してもらいやすいなどの面でメリットがあるといえるだろう。これから過払い金請求を行うことを考えているのであれば、今回紹介した内容をもとに弁護士と司法書士のどちらに依頼するか考えてはいかがだろうか。ここでの結論は弁護士に依頼するべきとなったが、あくまでも一般論であり、貸金業者との取引内容によっては司法書士のほうがいいケースもあるかもしれない。また、依頼費用について、ここでは20%~25%と紹介しているが、それぞれの事務所によって費用は異なると思われ、コストパフォマンスの高い司法書士がいるかもしれない。そのため、複数の弁護士や司法書士に話を聞き、費用も含めて相談してから依頼するか否かを判断するといいだろう。

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