過払い金請求ではNPOに依頼するべきでない理由

過払い金請求ではNPOに依頼するべきでない理由

結論からいうと、過払い金請求を依頼する際、NPO法人は選ぶべきではない。非営利団体であるNPOに依頼をすれば、よりお得に過払い金請求を行えるという印象を受けるかもしれないが、必ずしもそうとは限らないのだ。相応の依頼料がかかったとしても、NPOよりは専門家である弁護士や司法書士に依頼するのが望ましい。では、なぜNPOに過払い金請求を依頼するべきではないのか、その理由について詳しく紹介していこう。

非営利団体とは名ばかり?過払い金請求に特化したNPOの実態は?

NPOとは本来、非営利団体であり、営利目的では料金を請求しないものとなっている。しかし、昨今ではNPO法人を名乗りながら、過払い金請求の依頼を受け付け、費用を請求するという事例が増えてきているのだ。非営利団体というと魅力的に感じられるかもしれないが、実際には無料相談を受け付けているだけで、依頼料が特別安いというわけではない。弁護士や司法書士事務所であっても、無料相談を受け付けている所は多数存在しているため、わざわざNPO法人を選んで足を運ぶ必要性はまったくないといっても過言ではないだろう。冷静に考えてみればわかることだが、債務者本人の過払い金請求を無償に近い形で代理として行ったとしても、NPO側には何のメリットもない。宣伝広告費や事務所の賃料、光熱費や人件費など、多くの経費がかかってくる業種であるため、実際に非営利の活動を行っていくには無理が生じるものなのである。経営するための基盤がまったく整っていないにも関わらず、NPO法人として活動をするのは不可能といってもいい。そのため、本当にNPO法人として過払い金請求を請け負っているような団体は皆無といっても間違いではない可能性のほうが高いのだ。そのため、NPOによる過払い金請求という宣伝文句に誘われて、安易に依頼をしないように警戒することを強くすすめたい。

不正な高額費用を求められる!?着服されることも?

過払い金請求を受け付けているNPO法人の中には、非常に悪質な活動を行っている所もあるのが現状だ。無償、あるいは低額で過払い金請求の代理を請け負ってくれるどころか、弁護士や司法書士に依頼をするよりも遥かに高額な費用を不正に請求している所もある。中には、安くはない依頼料を請求した上に、回収できた過払い金の額について虚偽の報告を行い、その差額、あるいは全額を着服してしまうケースもあるほどだ。債務者本人が過払い金請求をしたいのは、たいていがお金に困っているケースが多いため、NPO法人を名乗って宣伝行為を行い、罠にかけようとするのである。こういう所に引っかかってしまうと、過払い金請求によって家計の助けとするはずが、逆に金銭面の被害が大きくなってしまう可能性があるのだ。できる限り依頼料をかけずに滞りなく過払い金請求を完了させたいのなら、弁護士や司法書士の中で安く請け負ってくれる所を探すほうが賢いといえるだろう。きちんとした所であれば、依頼料がそれなりにかかってしまったとしても、回収率が高く、結果的に満足できるケースも多い。つまり、依頼料を少なく済ませようと考えるよりも、過払い金請求を成功させやすいかどうかを重視して依頼先を選んだほうがいいということである。

NPO法人自体に違法性がある可能性!

そもそもNPO法人自体に違法性がある可能性も否定はできない。不正な高額請求についても言及はできるが、それ以上に指摘すべきなのは、無資格者による運営である。過払い金請求の代行は法律上、弁護士か認定司法書士しか行えないという決まりになっている。そのような状況下にも関わらず、無資格者が過払い金請求のために活動を行い、報酬を受け取ってしまうという状況が蔓延しているのだ。このような非弁活動をしていることが発覚すると、刑事告訴され、ゆくゆくは逮捕されてしまうことになる。無資格者に対して過払い金請求の依頼をしたこと自体が罪に問われるわけではないため、債務者本人が逮捕されてしまうことはないと考えていい。ただし、非弁活動が発覚すると、進めていたはずの過払い金請求はその時点でストップしてしまうのだ。手続きが途中で止まってしまう上に、これ以上は進めるのが不可能となってしまうため、自力で交渉を行っていくか、他の弁護士や司法書士に依頼し直す必要が生じてくるだろう。そのような事態にならないためにも、きちんと有資格者であるかどうかを確認することは非常に重要なポイントとなる。また、140万円以上の大きな債務であった場合、認定司法書士であったとしても担当できなくなるため注意が必要だ。有資格者でもこのような制限が生じる可能性があるため、無資格者による過払い金請求をするのはもってのほかだといってもよいだろう。

さまざまな運営体制がある?紹介する手口も?

NPOとひとくちにいっても、その運営体制はさまざまである。前述したように不正な請求を行ったり、着服したりといったケースは多い。しかし、他にも、弁護士や司法書士の紹介を行っている所もあるのだ。このようなNPO法人は整理屋、もしくは紹介屋と呼ばれており、過度な宣伝を行う特徴を持っていることが多い。債務者本人が頼んだわけでもないのに、わざわざ自宅へと電話をかけてきて、過払い金請求をするといってきた際には気をつけなければならない。このような押し付けに近い宣伝を行う業者は悪質なものが多く、一見魅力的に思えるような宣伝文句を並べてくるのである。お得に過払い金請求ができると見せかけて、実際には弁護士や司法書士を紹介することで紹介料を頂戴するというのが実態だ。また、紹介された弁護士や司法書士に関しても、信頼性には欠けている上に、高額な依頼料を請求してくることも珍しくはない。わざわざ整理屋や紹介屋を通さなくても、弁護士や司法書士に依頼をしたいのなら、自分で探したほうが得策である。紹介料という名目で損をすることになるため、こういった宣伝には乗らないようにすることが大切だ。

NPO法人は徹底的に避けるべき!依頼は弁護士や司法書士に!

さまざまなトラブルに発展することが多いNPO法人に対して、過払い金請求を行うメリットは何ひとつないといっても過言ではない。もしかしたらどこかで本当に非営利の団体が存在しているかもしれないが、悪質な業者が蔓延している中から探し出すのはほぼ不可能に近いだろう。お得に過払い金請求をするためにNPO法人を探すことに集中したとしても、見つかるとは限らない上に、不正請求や詐欺に引っかかるリスクも高くなる。そうならないために、NPO法人を謳い、過払い金請求を受け付けている所や、整理屋や紹介屋として執拗な宣伝を行ってくるような所は最初から徹底的に避けたほうが得策だといえるだろう。同じく依頼料がかかるのであれば、きちんと資格や実績を持っており、ほぼ確実に過払い金の返還を完遂できるような弁護士や司法書士に依頼をするのが望ましい。有資格者は営利目的で活動をしているにしろ、きちんと債務者の気持ちを汲んで誠実に活動してくれることが多い。不正行為や不法行為を行えば、国家資格を取り上げられてしまう可能性もあるためだといえる。過払い金請求にかかる費用が安くなかったとしても、きちんと正当な取引に応じてくれる所のほうが、トラブルになる可能性のあるNPO法人よりも遥かに信頼できるのは間違いない。

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