過払い金が発生していない貸金業者

過払い金が発生していない貸金業者

消費者金融やクレジットカード会社なら、どこでも同じ時期に借金をしていた場合に過払い金が発生していると思われがちですが、実はそうではありません。過払い金が発生していない貸金業者もあります。同じ条件だったにも関わらず過払い金が発生していない貸金業者は優良業者といってもよいでしょう。過払い金が発生した原因がわかればなぜ優良業者というかも納得できるはずです。そこで、過払い金が発生していない貸金業者と過払い金が発生しなかった理由について解説します。

過払い金が発生するのはなぜ?

過払い金のある貸金業者とない貸金業者があるとしたら、それは原因があるはずです。その原因を知るには、過払い金がなぜ発生するのかを理解する必要があります。だから、過払い金が発生していない貸金業者を紹介する前に、過払い金がなぜ発生するのかを説明しておきましょう。過払い金とは、以前出資法の上限金利と利息制限法の上限金利に大差があったことが原因で生じたグレーゾーン金利に関係しています。出資法とは、法外な金利でお金を貸していたサラ金を取り締まるための法律で、厳しい罰則とともに29.2%という上限金利を設けていた。一方、一般的な貸金業者を管理する利息制限法の上限金利は金額によって変動するが15%~20%という設定でした。本来なら、出資法の上限金利に従うのはサラ金だけで、それ以外は利息制限法の上限金利に従えばよいということになるのですが、利息制限法には罰則規定がありません。そのため、多くの貸金業者が厳しい罰則のある出資法に従って29.2%という高い金利を採用する方を選んでしまった。その結果、ある時期は20%を超えるような高い金利のキャッシングが当たり前のようになっていたのです。ところが、2006年に最高裁判所でグレーゾーン金利は認めないという判決が下りた。そのため、これまでグレーゾーン金利でお金を貸していた貸金業者は慌てて金利の改定をおこなうことになり、2007年末までにそれまでの上限金利を利息制限法の範囲内に収まる範囲にまで引き下げたのです。しかし、このとき引き下げられた金利が適用されたのは新規の契約だけという貸金業者がほとんどだったため、それ以前からの契約について、本来返さなくてもよかった金利を過払い金として返還請求する人が増えたのです。これを踏まえて考えると、過払い金が発生していない貸金業者というのは、過払い金が発生する原因となったグレーゾーン金利があった時期はまだ存在していなかった貸金業者、または、金利改定の前から利息制限法の上限を守った金利でお金を貸していた貸金業者ということになります。

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過払い金が発生していない貸金業者はあるの?

過払い金が発生していない貸金業者があるというと驚くのではないでしょうか?貸金業者はすべて過払い金が発生していると思っている人は少なくないでしょう。しかし、過払い金が発生していた時期でも利息制限法の上限金利を守っていた貸金業者はあったのです。具体的な名前を挙げると次の3つになります。

  • モビット
  • アットローン(現在はプロミスに吸収)
  • キャッシュワン(現在はアコムに吸収)

これらの貸金業者は最初から利息制限法の上限を守っていたのだから、貸金業者の中では優良業者だといってもいいでしょう。

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過払い金が発生しないケースとは?

過払い金が発生していた時期の借金でも過払い金が発生しないケースはあります。貸金業者が適法な金利で貸していた場合はもちろんですが、オリックスのローンや銀行カードローンなどは金利が利息制限法の範囲内に収まっているため過払い金の対象にはなりません。消費者金融やクレジットカードのキャッシング金利が20%を超えていた時期でもローンの金利がそれより低かったのは、ローンの方が返済期間は長く設定されているからです。また、過払い金が発生している貸金業者との取引でも、過払い金が発生する取引とそうでない取引があります。例えば、クレジットカード会社の場合、同じ利率の金利が設定されていても、過払い金の対象になるのはキャッシングだけで、ショッピングに関しては過払い金にはなりません。なぜなら、キャッシングは借入金に対する利子という扱いですが、ショッピングは一時的な立替金という扱いだからです。

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違法利息の取引でも過払い金請求できないケース

過払い金は発生しないだけでなく、発生したはずなのに請求できなくなっているケースもあります。払い過ぎた利息があるのに、過払い金請求はできないのは、完済してから10年以上経過してしまっているケースです。なぜなら、過払い金の請求権は、最後に返済をおこなった後、10年経過すると消滅時効にかかってしまうからです。過払い金請求は2007年に各社が金利改定以前の取引に対しておこなっているのだから、取引が完済していることを考えると、過払い金の請求が可能なのはあと数年の間に限られるということです。また、契約期間の中に空白の期間があるような場合も注意が必要です。最終の返済が10年以内であっても、空白期間前の取引の最終返済が10年以上前の場合は、2つの取引とみなされてしまい、前の取引分の過払い金については請求できません。

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金利が20%以内でも過払い金が発生するケースはある

過払い金が発生しないケースに関しては過払い金請求をする必要がないし、請求しなくても損をすることがありません。しかし、過払い金が発生しているのに見落とすケースも少なくありません。その場合はきちんと請求しなければ損をすることになります。だから、この際過払い金が発生しているのに見落としやすいケースにはどんなものがあるのか知っておきましょう。過払い金は20%を超える金利で借りたときに発生すると思っている人が多いが、正しくは利息制限法の上限を超えている金利で借りたときに発生するものです。利息制限法は10万円未満の上限金利は20%ですが、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%という設定になっています。つまり、10万円以上100万円未満の借金であれば、18%を超えていれば過払いだし、100万円以上なら15%を超えたら16%でも過払いになります。100万円を超える借金なら、金利が5%違うと最低でも5万円の差が付いていることになります。ギリギリ法定内に見えても過払い金が発生しているのだから、このケースで過払い金を請求しないのはもったいません。他にもリボ払いは注意が必要です。リボ払いとは、毎月一定金額を支払っていく返済方法ですが、リボ払いが採用されているものにはショッピングとキャッシングがあります。しかし、ショッピングのリボ払いに20%以上の利息手数料がかかっていても、過払い金請求の対象にはなりません。利息手数料という名前を見ると、まるで利息制限法の対象になっているように感じられるかもしれませんが、先にも述べた通りショッピングは借金ではありません。クレジットカード会社が立て替えたお金をリボ払いで毎月均等の金額で返せるようになっているだけなのです。リボ払いの金利が利息制限法の上限を超えていると過払い金の対象となるのは、同じリボ払いでもキャッシングの方です。リボ払いで返していると、いくらの借金したのかがわかりにくく、金利もいくら払っているのかがはっきりしなくなるため、過払い金があったことに気づきにくい。余分に支払っているような気がしたときに、素人が余分に支払っている金額を計算しようしても、リボ払いの金利は計算しにくいため、内容を把握しにくい。そこで、もしかして過払い金があるのかも?と感じた場合は、弁護士など過払い金請求の専門家に相談してみることをおすすめします。過払い金の相談だけなら無料で相談に乗ってくれる弁護士も多いからです。過払い金請求は時効があるため、迷っているうちに権利を失ってしまいます。過払い金が発生していなかったのなら幸いですが、取り戻せるお金を時効で失うのは避けたいところです。

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