過払い金請求を自分でするための方法

過払い金請求を自分でするための方法

貸金業者からの借入期間が長い方ほど利息を支払い過ぎている可能性がありますが、過払い金請求をするにはどのような手順で進めたらいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。本来は支払う必要のない高額な利息を返してもらえる権利は有効に使いたいところです。過払い金請求をするには法律家に依頼する以外に自分でするという選択肢もありますが、自分で過払い金請求をするのは難しいというイメージがあるかもしれません。そこで、過払い金請求を自分でするメリットとデメリット、実際に請求する際の流れを紹介します。

過払い金請求を自分でおこなうメリット

過払い金請求は必ずしも法律家に依頼しなければできないというものではなく、個人が自分自身で支払い過ぎた過払い金を取り戻せる。もちろん、自分でおこなうには貸金業者との交渉が必要であるため、簡単にはいかないケースが少なくありません。とはいえ、弁護士や司法書士に依頼するには費用がかかり、本来手もとに戻ってくるはずの金額をすべて取り戻すことはできないのです。一般的に、弁護士、司法書士ともに過払い金請求を依頼した場合に発生する費用は過払い金請求で取り戻した金額の25%以内程度、これに1社あたり2万円以下の解決報奨金や印紙代などが必要になります。しかし、自分でおこなう場合はこれらの費用が必要ないため、支払い過ぎた過払い金をすべて取り戻せるのです。このことが過払い金請求を自分でおこなう場合の最も大きなメリットといえるでしょう。もう1点、メリットとして挙げられるのが、自分で情報収集して貸金業者と交渉するため、お金に関する知識を身につけられることでしょう。交渉する段階においては大変な苦労を伴うことになると予想されるが、時間がかかったとしても無事に過払い金を取り戻せた際の達成感は計り知れない。

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過払い金請求を自分でおこなうデメリット

過払い金請求を自分でおこなう場合、実はメリットよりもデメリットのほうが多いです。メリットに挙げた依頼費用がかからないことは、裏を返せばデメリットになり得る。その理由は、交渉に不慣れな素人に対して貸金業者は低額の和解金額で交渉してくることが考えられるからです。交渉する中で『今和解してくれたら30万円上乗せして返還します』『過払い分の半額の返還でお願いできませんか』などと貸金業者が迫ってくることは十分に考えられます。貸金業者の要望に対していっさい耳を傾けずに、絶対に過払い金を満額取り戻すという意思を持っていても、プロを相手に交渉するのはなかなか困難でしょう。つまり、過払い金請求を自分でおこなった場合、依頼する際の費用はかからないとしても、交渉に失敗して戻ってくる金額が少なくなる可能性を考慮すれば最初から法律家に依頼するほうが良いともいえるのです。また、過払い金請求をするにあたり、相当の時間が必要になるケースも少なくありません。自分で過払い請求した際に時間がかかったうえに満足できる金額を取り戻せないというのは避けたいところです。このように、過払い金請求を自分でおこなうにはデメリットもありますが、これらはメリットと表裏一体といえるものであり、考え方によって変わってくるでしょう。

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自分で過払い金請求をおこなうための流れ【前編】

ここからは、自分で過払い金請求をする際の流れを見ていく。過払い金請求を自分自身の力でやると決意したら、まず取引履歴を取得しなければならないが、これは貸金業者への電話でことたりる。懸念されるのは相手に開示を拒否される可能性ですが、取引歴開示請求に応じない場合は損害賠償の対象になるため問題なく応じてもらえるでしょう。手もとに取引歴が届いたら、利息の引直計算をおこなうが数字に強くない方にとっては時間がかかる作業であるため、名古屋消費者信用問題研究会(http://www.kabarai.net/)が配布する利息計算ソフトを使用してみるといいでしょう。また、この引き直し計算の部分だけを弁護士や司法書士に依頼するということもひとつの方法です。

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自分で過払い金請求をおこなうための流れ【中編】

計算した結果、過払い金を特定できたら貸金業者へ請求をおこなう。これは電話ではなく、証拠が残るように内容証明郵便で送付する必要性があります。電話や通常の郵便で返還請求をしても貸金業者では無視する可能性があるため、内容証明郵便で請求した証拠を残すことが大切なのです。これで貸金業者は無視できなくなり、借り入れ利用者に対して郵送、または電話で連絡されます。貸金業者としては、当然返還する金額を少なくするために減額交渉をおこなってくるはずですが、ここで妥協することなく毅然とした態度で過払い金を100%返してもらうか、ある程度妥協して早めに決着させるかは判断に悩むところであるため、相手が提示する金額と自分の気持のバランスをとって考えると良いでしょう。どうしても納得できないということであれば、いよいよ訴訟に入ることになります。

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自分で過払い金請求をおこなうための流れ【後編】

和解交渉で納得できる金額を提示してもらえないなら裁判で決着させることになりますが、あまり堅苦しく考えることはなく、決められた手続きに従って進めていけば問題はありません。必要な書類は、訴状・証拠説明書・取引履歴・引き直し計算書・登記簿謄本(資格証明書)の5つ。訴状は簡易裁判所に用意されており、取引があった事実と過払いが生じている事実、請求したものの返還されない事実を時系列に沿ってまとめる。証拠説明書は裁判所や貸金業者に対して提示する証拠と何を証明する証拠かを伝えるための書類です証拠としては取引履歴や引直計算書、内容証明や配達証明などが該当します。登記簿謄本(資格証明書)は貸金業者のもので、法務局で取得可能です。なお、訴状の提出先は貸金業者側の管轄裁判所となっています。訴訟を起こすことにより和解交渉よりも多くの金額が戻ってくる可能性はありますが、判決を待たず解決するケースも少なくありません。というのは、貸金業者によっては訴訟を起こされるのを嫌うところもあり、訴訟を提起した際に正当な金額に近い金額で和解案を出してくる場合があるからです。訴訟を起こす側も、できれば和解で決着させたいと考える方が多いと思われるため、満額に近い返還金を得られるならば訴訟提起してから和解するというのも良いかもしれません。和解が成立、または裁判に勝利すると貸金業者から過払い金が戻ってきますが、支払われるまでの期間は貸金業者ごとに異なります。なかには半年後というケースもあるため、事前に支払日を確認しておくことが大切です

過払い金訴訟に必要な費用

訴訟する際にはさまざまな費用がかるため、ここで大まかな金額を紹介します。訴状に貼り付ける印紙代は過払い金請求する金額により異なります。訴額が10万円の場合は1,000円、100万円の場合は10,000円と、訴額が100万円までは印紙代は1%。120万円を超える訴額は11,000円で、以降訴額が20万円ごとに1,000円ずつ上乗せされていく。また、訴状を貸金業者に郵送する際にかかる郵便費用は、多くの場合6,000円前後と考えて良いでしょう。そのほかに必要なのが登記簿謄本取得費用で、こちらは600円となっています。ここに挙げた訴訟にかかる費用は訴訟を提起する側で先に支払うものでありますが、勝訴により貸金業者に請求できます。また、貸金業者の管轄裁判所が遠方のため、移動する際に必要になった交通費なども請求できる可能性があります。ただし、訴訟に至った後で和解したというケースでは訴訟費用のすべては提起した側が支払うことになります。

過払い金請求は決して難しいものではない

支払い過ぎた利息を取り戻すというのは正当な権利であるため、過払い金が発生しているようであれば積極的に動いたほうが良いでしょう。自分でおこなうには敷居が高そうなイメージはあるかもしれませんが、今回紹介したように決して難しいものではありません。メリットとデメリットを加味した上で、自分で過払い金請求できそうだと判断したら、まずは取引履歴の開示請求から始めよう。

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