過払い金請求を自分でするときの注意点

過払い金請求を自分でするときの注意点

貸金業者に対しての過払い金請求をおこなうケースが多くみられるが、多くの場合は弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方法を取る一方で、自分自身で過払い金請求をしたいと思う方もいるはずです。専門家に依頼することにより支払い過ぎた利息を確実に取り戻せる可能性はありますが、そこに発生する費用をできるだけ少なくしたいという気持ちもあるでしょう。借り入れした本人が過払い金請求をおこなうことはもちろん可能でありますが、そこには注意しておきたい点がいくつかあります。

過払い金請求費用を抑えられるが時間がかかりがち

過払い金請求を自分でする際の注意点としては、過払い金請求にかかる費用と時間のコストバランスを考えたい点が挙げられます。弁護士や司法書士などに依頼をせずに自分でおこなうことは費用を抑えられる反面、過払い金請求がすべて終わるまで時間がかかってしまうケースが少なくありません。一方、依頼して過払い金請求をおこなう場合は完了するまでの時間は短くなると期待されるが、依頼するための費用がかかってしまいます。専門家に依頼した際の費用は弁護士と司法書士のどちらも過払い金請求で取り戻した分の25%以内が成功報酬で、これに加えて着手金や相談料など発生するケースもあります。たとえば、100万円の過払い金が発生している場合、専門家に依頼すると25万円プラスアルファの金額を差し引かれた残りが手もとに戻ってくることになりますが、自分で過払い請求をした場合これらの費用はまったくかからないため、自分で過払い金請求した方が圧倒的に手もとに戻ってくる金額は大きくなるでしょう。しかし、支払い過ぎた利息のすべてを取り戻すためにはそれ相応の時間と交渉力が必要になり、専門家に依頼した場合と同程度の金額を取り戻せるかという点がネックになるでしょう。

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過払い金請求を自分でするには交渉力が大事

過払い金請求を専門家に依頼する費用がもったいないからといって自分でする場合、貸金業者との交渉は避けられない。すでに支払い過ぎた利息に対して、それをすべて取り返そうと思う借りた側の思惑と、少しでも返還する金額を減らしたいと思う貸金業者との思惑があることから、交渉が難航することも珍しくない。貸金業者は交渉相手が素人であることから、さまざまないいわけをして返還する過払い金の減額をねらってくるのはまず間違いないでしょう。しかし、発生している過払い金はすべて取り戻すという強い気持ちで、貸金業者に対して折れない心を持つことが何よりも大切なのです。

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過払い金請求の流れと注意点

過払い金請求は実際に交渉する以前に、取引履歴を開示してもらうことから始まる。これは電話でおこなうこともできるため手間はかからないが、貸金業者側は取引履歴の開示請求があるのは過払い金請求につながる可能性があると考え、すんなりと開示してこない可能性もあります。利用者からの取引履歴の開示請求があった場合、それに応じなければ貸金業者は不利になるのですが、相手が素人ということであれば簡単に応じないということも珍しくない。取引履歴が手もとに届いたら、どれだけの過払い金が発生しているのかを引き直し計算します。そもそも計算が苦手という方も多いかもしれませんが、引き直し計算を簡単にできる無料ソフトを名古屋消費者信用問題研究会(http://www.kabarai.net/)が配布しているため、こちらを活用するといいでしょう。紙と電卓のみで過払い金の引き直し計算をするというのは、計算ミスが起こる可能性もあるため計算ツールは積極的に活用したいところです。

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交渉で妥協点が見つからなければ訴訟を

引き直し計算の結果、支払い過ぎた利息額を特定できたら貸金業者との交渉をおこなうが、その前の段階として過払い金返還請求書を作成し、内容証明郵便で請求書を郵送します。これにより、「過払い金が発生している事実」と「貸金業者に過払い金請求をした事実」を証明することができるため、貸金業者との交渉がうまくいかずに裁判にいたった場合に有利な証拠となりえる。この内容証明郵便には引き直し計算書も同封するといいでしょう。交渉については、先に紹介したように貸金業者は交渉相手が素人であれば強気な交渉してくるため、望む金額を100%取り戻すのは簡単ではありません。だからといって貸金業者の提示する金額に合わせる必要はなく、支払い過ぎた利息を取り戻すのは利用者に認められた権利であるため徹底的に争う姿勢が必要です。この交渉が不調に終わるようであれば訴訟の提起も辞さないという覚悟が必要で、訴訟に持ち込むことにより手間と時間はかかるが支払い過ぎた利息のすべてを取り戻せる可能性が高い。

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訴訟する際に必要な書類と注意点

過払い金返金訴訟は裁判であるということから個人がおこなうには敷居が高いと感じてしまうかもしれません。しかし、裁判の流れや必要な書類などを把握していればそれほど難しいものではありません。訴訟するにあたって必要な書類は、取引履歴書・引き直し計算書・過払い金返還請求書が必要になりますが、これらは訴訟する前段階ですべてそろっているはずですこれに加えて訴状が必要です。訴状の書き方は簡易裁判所で教えてくれるが、実際に提出された訴状に対して厳しいチェックが入り、間違いがあった場合は受理されず再度書き直しをしなければならないため正確に記載しなければなりません。書き方の見本として、名古屋消費者信用問題研究会の訴状のフォーマット(http://kabarai.net/format/index.html)が参考になるでしょう。このほか、貸金業者の登記簿謄本が必要になるため法務局で取得する必要があります。

訴訟の流れと注意点

訴訟を提起する場所は簡易裁判所になりますが、最寄りの簡易裁判所ではなく貸金業者の所在地を管轄する簡易裁判所であるため、遠方の場合はそれにかかる交通費などが必要です。裁判で勝訴すると移動する際にかかった費用などはすべて貸金業者に対して請求できますが、事前に出費しなければならないというのはマイナス要因でしょう。勝訴できるのかを不安に感じる方もいるかもしれませんが、請求する側は債権者という立場であることから裁判で勝訴するのはほぼ間違いないと考えられ、和解交渉の時点で貸金業者から提示された金額よりも多くの金額を取り戻せるでしょう。ただし、貸金業者の経営状態が悪化しているなどの理由により取り戻せる金額が少なくなる可能性があります。また、裁判で勝訴してもすぐに貸金業者から過払い金が戻ってくるとは限らず、業者によっては返還するまでの期間が長い場合も考えられます。この場合、強制執行へ踏み切ることも考慮しなければなりません。

コストバランスを考慮することが最重要!

過払い金請求を自分でおこなう場合のメリットはとても大きいが、その反面リスクや注意しなければならない点も少なくありません。リスクをできるだけ回避して最大限のメリットを得られる方法としては、まずは取引履歴の開示請求と引き直し計算については自分でおこなうことをおすすめします。計算した結果、どれだけの過払い金を取り戻せる可能性があるのかを確認し、自分で請求した場合と専門家に依頼した場合でどれだけ費用や時間が変わってくるのかを考えてみるといいでしょう。たとえば、10万円程度の過払い金を専門家に依頼すると、報酬などの負担割合が大きくなり、手もとに戻ってくる金額は少なくなってしまいます。だからといって、過払い金請求を自分でおこなうと時間と手間がかかってしまいます。支払い過ぎてしまったり取得を取り戻したりするのは正当な権利ではありますが、どのような手法で取り戻すのかはじっくりと考えたいところであり、まずは過払い金額を把握した上でお金と時間のバランスを考慮して最終的な決定をしてはいかがでしょうか。

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