過払い金請求は最後の取引から10年が期限

過払い金請求は最後の取引から10年が期限

過払い金請求とは、消費者金融や信販会社に対して過去に払いすぎた利息を請求して取り戻すことである。2006年まで、消費者金融や信販会社は利息制限法の上限である20%を超える金利で貸出を行なっていたが、当時は罰則もなくグレーゾーン金利として認められていた。しかし法律が改正されて、利息制限法の上限を超えた金利は無効であり、既に払い過ぎた利息についても消費者金融や信販会社に対して返還請求ができるようになったのである。

過払い金請求の期限は10年

2010年に貸金業法が改正されるまでは、利息制限法と出資法の2つの法律で定められた上限金利が異なっていたために、その間の金利帯がグレーゾーンとして存在した。また罰則規定も無かったことから、多くの消費者金融や信販会社はグレーゾーン金利で貸付を行なっていた。

利息制限法の上限を超える金利であっても、債務者が任意で支払うなら構わないという「みなし弁済」の規定があり、当時は合法とされていた。しかしみなし弁済の債務者の任意性について裁判で争われ、2006年の最高裁判決で任意性を満たしていないとの判決がでた。そのため消費者金融や信販会社が得たグレーゾーン金利による利益は、法律上の原因がないにもかかわらず得た不当利得にあたることとなった。損失を被った者は不当利得を得た者に対して返還請求できるが、不当利得返還請求権の時効は10年と民法で定められており、10年を越えると返還請求することができない。そのため過払い金請求には「最後の取引から10年」の期限が定められており、最後の取引から10年を過ぎてしまうと返還請求することができないのである。

政府がグレーゾーン金利撤廃の発表をしたのが2006年であり、大手消費者金融や信販会社はその後すぐにグレーゾーン金利での貸出をやめたため、2007年以前の借金が過払い金請求の対象になることが多い。但し実際に貸金業法が改正されたのは2010年なので、一部の消費者金融は2007年以降もグレーゾーン金利での貸出を行なっており、実際に自分がいくらの金利を支払っていたのか確認する必要がある。吸収合併されたり名前が変わったりしている消費者金融もあるが、会社が継続していれば返還請求は可能である。中小消費者金融の場合、過払い金請求の負担に絶えられずに倒産したところもあるので注意が必要である。

10年の起算点はいつになるのか?

過払い金請求の期限は「最後の取引から10年」と定められている。この場合、最後の取引がいつを指すのかは契約や取引の内容によって違ってくる。まず既に完済している借金やカードローンについては、その完済した時点が最後の取引である。しかし、消費者金融のキャッシングや信販会社のカードローンは、長期に渡って借入や返済を繰り返すことが一般的である。

何度も借入をして、毎月返済しているケースも珍しくない。このような場合、最後の取引がいつになるのかの解釈は分かれていたが、2009年の最高裁判決で「最終的に継続的取引が終了した時点」と認定された。そのため同じ消費者金融に何度も返済を行なっている場合には、既に返済から10年以上経過した分についても返還請求できる場合もある。また現在も消費者金融と取引がある場合にも、過去の取引で過払い金が発生していれば、返済から10年以上経過していても返還請求できる可能性がある。

この場合、現在借入残高があっても返還請求は可能だ。判断が難しいのが、一旦完済した後時間をおいて再度借入を行なった場合である。一旦完済した時点で最後の取引とするか、完済後の借入を新しい取引ではなく継続した取引とするかで、請求できる過払い金の額は大きく違ってくることもある。そのため完済前後の取引が1つの基本契約に基づくものなのか、それとも別の契約なのかをケースバイケースで判断する必要がある。多くの消費者金融や信販会社が2007年にグレーゾーン金利での貸出をやめているため、多くの過払い金請求権が2017年中に消滅時効を迎えると予想される。そのため過払い金請求をするなら、1日も早く行うことが重要となる。

差し迫った時効をストップさせる方法とは?

過払い金請求の期限は最後の取引から10年であり、何もしなければその期限はどんどん迫ってくる。もし過去の取引の確認や手続きに時間がかかるようであれば、迫っている期限を止める方法がある。過払い金の消滅時効を中断するための方法としては、「裁判外の請求」と「裁判上の請求」の2種類があり、時効をストップできる期間も違ってくる。

裁判外の請求とは、内容証明郵便を送ることである。電話や手紙などで直接相手に請求することも裁判外の請求となるが、法律上の証拠として考えると内容証明郵便を送ることが現実的な裁判外請求である。

裁判外の請求の効力は、6カ月間時効をストップさせるだけであり、しかも一度しか使うことはできないため、何度も裁判外の請求をしてさらに6カ月間時効をストップさせることはできない。そのため内容証明を送った時から6カ月以内に、訴訟の提起や支払督促の申立てなど裁判上の請求をしなければ時効を中断することはできない。

裁判上の請求とは、「訴訟の提起」や「支払督促の申し立て」「民事調停の申し立て」など裁判所に請求の行為をすることである。訴訟の提起とは、裁判所に過払い金の民事訴訟を提起することであり、少額訴訟もこれに該当する。支払督促の申し立てとは、裁判所から督促状を出してもらうように申し立てることである。債務者からの異議申し立てがなければ、裁判で判決を得たのと同様に強制執行も可能になる。民事調停の申し立ては、紛争の解決を図るために簡易裁判所でお互いが話し合うことである。どの方法であっても裁判上の請求をすれば、裁判外の請求のように一時的にストップするのではなく、時効が中断する。

過払い金請求を行う際の注意点

過払い金請求には払い過ぎた利息が戻ってくるという大きなメリットがある上に、任意整理や個人再生のようにブラックリストに登録されるようなデメリットもない。また以前のように官報に掲載されることもないので、他の人に知られることもない。

しかし過払い金を請求するにあたっては、いくつか注意しなければならない点もある。まず過払い金請求をした消費者金融から再度借入をしたり、信販会社でクレジットカードを作ったりすることは難しくなる。但し他の消費者金融や信販会社との間で情報が共有されることは無いので、他社からの借入等は可能である。過払い金の請求には法律的な専門知識が不可欠であり交渉力も要求されるため、弁護士などの専門家に依頼する必要がある。その場合、着手金や報酬金などの弁護士費用が必要になるため、過払い金が少ない場合は持ち出しになる可能性もある。

しかしこのような場合でも、着手金ゼロ、戻った過払い金の20%というような報酬システムの弁護士に依頼すれば赤字になることはない。過払い金の返還請求をする際には、資料を用意したり、弁護士と打ち合わせしたりする必要があるので、手間や時間がかかる。過払い金が手元に戻ってくるまでは数ヶ月かかるので、金額が少額の場合には、手間や労力を考えると割にあわないこともある。まずは過払い金があるのか、あるとすれば金額はいくらぐらいなのかを知ることが大切である。そのためには、過払い金の請求に詳しい弁護士に相談することをおすすめする。

弁護士が教える過払い金請求が強い弁護士・司法書士ランキング

  • No.1
  • 司法書士法人杉山事務所 過払い金の回収金額がNo1
  • 週刊ダイヤモンド誌で過払い金の回収金額がNo1で紹介されています。東京、大阪、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台と全国7事務所に展開していて、該当地域だけでなく無料で出張相談もおこなっている過払い金請求に強い事務所です。

    • 相談料、着手金、初期費用がすべて無料
    • 過払い金の回収金額がNo1
    • 消費者金融が恐れる司法書士事務所
    • 全国に7ヶ所の事務所
    • 無料の出張相談も可能

    公式サイトへ

  • No.2
  • 樋口総合法律事務所 弁護士だからできる解決方法
  • 弁護士にしか弁護士だから解決できる借金問題があります。樋口総合法律事務所は他の大手の法律事務所と違って、安心の全国対応で、土日祝日も休まず24時間365日対応しています。

    • 相談料、着手金、初期費用がすべて無料
    • 24時間365日の相談可能
    • 全国対応

    公式サイトへ

  • No.3
  • 街角法律相談所 匿名・無料でベストな解決法をシミュレーション
  • 毎月10,000人以上が利用する借金問題のシミュレーター。解決率はなんと驚異の80%。24時間365日、過払い金だけでなく債務整理などの借金問題に関するすべてを無料で相談ができます。

    • 毎月10,000以上が利用
    • 解決率80%
    • 過払い金も債務整理も相談可能
    • 匿名・無料で利用可能
    • 24時間365日の相談可能
    • 全国対応

    公式サイトへ