過払い金請求を訴訟でおこなう場合の費用と注意点

過払い金請求を訴訟でおこなう場合の費用と注意点

過払い金請求を訴訟でおこなうと時間や費用がかかることは多くの人が知っています。しかし、希望よりも低い返還金で妥協するよりも時間や費用がかかっても訴訟をした方がよいケースもあります。もちろん、和解で十分に過払い金を取り戻せるのであれば訴訟の必要はありませんが、納得のいかない結果で終わるケースも少なくありません。訴訟を起こすことで返還率が何割もアップすることが珍しくないのであれば、訴訟にかかる費用/注意点はあらかじめ知っておいた方がよいでしょう。

いきなり訴訟を起こすわけではない

過払い金請求を訴訟でおこなうというと、いきなり裁判すると勘違いする人もいますが、過払い金請求をいきなり訴訟からおこなうことはまずない。和解を前提に過払い請求を起こすところから始めることになります。だから、まずは過払い金請求できる状態かどうかを確認する必要があるのです。過払い金は出資法と利息制限法の上限金利に大差があった時代のグレーゾーン金利が原因で生じた払い過ぎた利息です。だから、貸金業者の金利が改定された時期よりも前からの取引でなければ過払い金請求の対象になりません。ほとんどの貸金業者が2007年に利息制限法が示す金利の上限に納まるように金利を引き下げているため、それ以前の取引でない場合は過払い金請求を考える必要はないのです。また、最終の返済から10年以上経っている場合は時効にかかって過払い金請求を起こせない。そのため、2007年以前からの取引で、なおかつ完済から10年経っていない取引に対してだけ過払い金請求をおこなう。過払い金請求に関しては、たとえ訴訟した方が希望通りの結果になりそうだと感じていても、いきなり訴訟で解決するという方法は採らないため、和解のための手順を踏んで交渉していくことになります。相手となる貸金業者に対して過払い金請求をするためには、正しい過払い金の金額を知る必要があるため、まずは対象の貸金業者に対して取引履歴の開示を請求します。業者によっては開示を渋るケースや時間がかかるケースも少なくないが、取引履歴はだいたい2週間から1カ月くらいで手もとに郵送されてくるはずです。次に、その取引履歴をもとに正確な過払い金の金額を計算します。これは改定前後の利息差を計算していく作業で引き直し計算という。引き直し計算がすんだら、その数字を使って過払い金請求をおこなうことになるのですが、過払い金請求の方法は必ずこういう方法でおこなわなければならないという形がありません。そのため、書類を郵送する形でも相手に電話やFAXで過払い金請求をする旨を伝えても構わない。しかし、まったく電話での交渉をせずにすむことはまずないため、個人で過払い金請求をおこなう際は、相手の業者が低い額の和解案を出してきても簡単に折れないようにする覚悟は必要かもしれません。最低でもいくらまでは返してもらいたいかを交渉する前にはっきりと決めておくことが大事です。このような手順で和解が進められていくが、ここまでの流れでも、個人でおこなった場合と法律のプロを間に入れておこなった場合では返還率が数割違ってきます。和解に至らなかった場合には、この先、訴訟に持ち込んで、裁判で決着を図ることになります。

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過払い金請求を訴訟でおこなうといくらかかるの?

過払い金請求を訴訟でおこなう場合、さまざまな書類が必要になります。必要な書類には次のようなものがあり、登記簿謄本以外は同じ内容のものが正本と副本の2通ずつ必要です。

  • 訴状:訴えの内容を記した書類
  • 証拠説明書:証拠一覧とその内容を記したもの
  • 取引履歴:取引内容を詳しく記したもの
  • 引き直し計算書:正確な過払い金の額を計算した書類
  • 登記簿謄本:相手となる貸金業者の会社内容を記した書類

これらの必要書類のうち、登記簿謄本は、法務局の窓口で申請して取得する必要があります。訴訟の相手となる貸金業者の社名と本社の所在地を用紙に書いて申請します。もちろん書類をそろえただけでは裁判はできません。裁判に必要な費用には次のようなものがあります。

  • 印紙代:返還を求める過払い金の額に応じて訴状に貼り付ける印紙の金額は変わる
  • 郵券代:郵便切手代のこと。裁判所から貸金業者あてに、訴状などの裁判書類を送る際に必要な切手の代金で、裁判所によって金額は異なる
  • 登記簿を取得する際の印紙代

これら以外にも、弁護士や司法書士に代理人を依頼すると、報酬として回収した過払い金の何割かを支払うことになります。過払い金報酬の額は弁護士ごとにも異なるため、依頼する前にどれくらいの報酬が必要になるかを計算しておくことが大事です。

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過払い金請求を訴訟でおこなうときの注意点は?

過払い金請求を訴訟でおこなうとき、注意すべき点はいくつかあります。過払い金の引き直し計算をするソフトも出回っているため、過払い金請求自体は個人でもおこなうことが可能ですが、訴訟となると個人ではおこえない場合も出てきます。それは、法律の知識だけの問題ではなく、資格の問題も関わっています。請求する過払い金の額によって、訴え先が簡易裁判所になるか地方裁判所になるかが変わるのですが、地方裁判所に訴状を受け付けてもらうためには弁護士などの資格が必要だからです。訴え先が簡易裁判所になるか地方裁判所になるかの境界の金額は140万円ですが、裁判にまでもつれ込むような過払い金請求の額は140万円を超えていることが少なくありません。引き直し計算をしてみて過払い金が140万円を超えていたら、弁護士など法律の専門家に依頼することを視野に入れて費用の準備を考える必要があります。また、過払い金請求を訴訟でおこなう場合、訴状の提出先は自分の住所の管轄裁判所ではなく、相手の貸金業者を管轄している裁判所にする必要があります。そのため、契約時に交わした書類などから管轄裁判所がどこなのかを確認しなければならないのですが、もし、契約書類が見当たらない場合には、直接貸金業者に確認しても構わない。訴訟の前には和解に向けての話し合いがあるのだから、相手に訴訟を起こす意思を伝えて、管轄の裁判所を聞き出せば教えてもらえるはずです。

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満額回収を目指すなら弁護士を依頼するのがおすすめ

過払い金請求を個人でおこなうことは不可能ではありませんが、満額に近い回収を求めるのは難しいといえます。相手の貸金業者の経営状態などにもよりますが、和解で解決する場合でも、弁護士などの法律専門家が間に入った場合と個人でおこなった場合を比べると、2割~3割程度回収率に差が見られます。過払い金請求の場合、グレーゾーン金利に気付かず余分な利息を支払っていた個人よりも、貸金業者の方が当然過払い金請求に慣れています。請求する側にとっては初めてのことでも、貸金業者にとってはこれまでにも同じケースを体験している可能性が高いからです。そのため、相場よりも低い金額で和解案を提示してくることも少なくありません。その点、弁護士などの法律専門家が交渉の代理人になれば、相手も強気には出られなくなります。訴訟になれば、どのように訴えれば勝ち目が高いかも弁護士は熟知しています。だから、過払い金の金額が大きいときなどは特に弁護士に依頼するのがおすすめです。とはいえ、弁護士を依頼すると、訴訟費用以外にも費用が必要になってきます。基本的な訴訟費用は裁判に勝てば相手に支払ってもらえるし、和解で終わっても双方が負担すればすむが、訴訟の内容に応じて弁護士に払う過払い金報酬が発生するため、弁護士との契約をする際は、いくら回収できたら、いくらの弁護士費用を支払わなければならないのか前もってはっきりさせておくことが大事です。

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