テレビCMでよく聞く過払い金請求とは

テレビCMでよく聞く過払い金請求とは

過払い金請求に関するテレビCMや電車の中吊り広告、インターネット広告等を誰でも1度は見たことがあるでしょう。頭の片隅でなんとなく自分もお金が戻ってくるかも知れないと思いながらも、法律事務所の敷居が高く感じられたり、専門的で難しい金融の話だと思ったりして、聞き流しているのではないでしょうか。実は、過払い金請求はそれほど難しいものではなく、誰でも関わりがあるかも知れない身近なものなのです。

過払い金請求とは

過払い金請求とは一言でいうと過去に払い過ぎた利息を取り返す権利のことです。しかし、これだけでは過去に払い過ぎた利息が自分自身にあるのかないのか判断がつかないということもあるでしょう。そこでなぜ過払い金というものが発生してしまったのか、その経緯について振り返ってみる。

2008年までは多くの消費者金融や信販会社が利息制限法の上限金利に違反する高い金利で貸付をおこなっていた。利息制限法では金利の上限を20%と定めていたが多くの貸金業者が20%を超える金利で貸付をおこなっていたのです。

なぜこのようなことが起こったのかというと、当時は出資法という別の法律で上限金利を29.2%と定めていたことが大きい。この出資法の違反には罰則規定があったのですが、利息制限法の違反には罰則がなかった。そのため、利息制限法の上限金利である20%は遵守されず、出資法の上限金利である29.2%が貸付に利用されていました。

しかし、2006年の最高裁判決で様相は一変した。貸金業者が20%を超える金利で貸付をおこなう拠り所としていた旧貸金業法の43条(みなし弁済)が最高裁によって否認されたのです。

みなし弁済とは、一定の条件を満たし、かつ債務者も納得して任意での金利の支払いに応じた場合には、利息制限法を超過する金利での契約を認めるというものです。このみなし弁済の訴訟に対して、業界内でも特に強かった貸金業者が最高裁で敗訴したことにより、以後はみなし弁済の成立がほぼ否認されることとなりました。そのような経緯で過払い金請求が可能となったのです。

過払い金請求とは、利息制限法の上限金利である20%を超えて支払った金利分の返還を請求することができる権利です。2007年以降、段階的に貸金業法が改正され、ほとんどの貸金業者が利息制限法の範囲内まで貸付金利の引き下げを実施しています。そのため、過払い金が発生している可能性があるのは2008年より前に貸金業者と取引をしたことがある方に概ね限定されるでしょう。

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過払い金請求は迅速に

過払い金があるのであれば請求は迅速におこなった方がよい。消費者金融最大手の1社であった武富士が会社更生手続きに入ったのは2011年のことですが、大手法律事務所のテレビCM等によって過払い金請求が多額にのぼり、経営難に陥っている貸金業者も少なくありません。過払い金があったとしても、貸金業者が倒産してしまえば請求することが難しくなってしまいます。

また、過払い金請求には時効があり、借金の完済後10年で過払い金返還請求権が消滅してしまうことも過払い金請求を迅速におこなう理由のひとつです。10年近くも前のことを詳細には覚えておらず、記録も残っていないために、過払い金請求に踏み切れないといったこともあるでしょう。その場合、貸金業者に取引履歴の開示請求をすることもできます。

貸金業者には取引履歴を10年間保存し、開示請求に応じる義務があります。そのため電話1本でも簡単に開示請求が可能です。ただし、貸金業者によっては開示請求から実際の開示までに数ヶ月かかる場合もあります。過払い金請求には時効があるため注意が必要です。

過払い金請求の時効が迫っている場合、時効を延長することもできます。そのためには、貸金業者に対して過払い金を請求する必要があるのですが、請求する方法としては裁判外の請求と裁判上の請求の2種類があります。

裁判外の請求とは内容証明郵便等で貸金業者へ請求書を直接送付する方法で6ヶ月間だけであるが時効を延長することができます。ただし、裁判外の請求によって時効を延長できるのは1度きりであるため、請求が長期化する場合は裁判上の請求が必要です。

裁判上の請求とは司法手続きに沿って裁判所を介して請求をおこなうことで、訴訟の提起、支払い督促の申し立て、民事調停の申し立て等の方法があります。手続きに手間や時間、場合によっては弁護士費用等のコストも掛かるが、時効を振り出しに戻すこともできる非常に強力な方法です。

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過払い金請求に必要な弁護士費用の相場

いざ過払い金請求をしようと思ったとき、気になるのは弁護士費用です。過払い金を取り戻すことができたとしても弁護士費用で赤字になってしまうようでは意味がありません。

たしかに弁護士費用は全体像が見えにくく高額なイメージがあります。そのため過払い金請求に興味はあっても弁護士費用が気になって具体的に動けないという方もいるでしょう。

過払い金請求に必要な弁護士費用は概ね着手金、解決報酬金、過払い報酬の3つとなります。

着手金とは依頼の最初にかかる初期費用で、過払い金を請求する貸金業者1件につき2~3万円が相場です。解決報酬金とは過払い金の返還に成功した場合の成功報酬で、返還に成功した貸金業者1件につき2~3万円が相場となります。過払い報酬とは実際に返還された金額から支払う手数料で、返還された金額の20%程度が相場です。ただし、裁判となった場合は返還された金額の25%程度となります。

過去には不透明な弁護士報酬体系や高額すぎる過払い金報酬が社会問題となったこともありますが、現在は日本弁護士連合会(日弁連)で上記のような過払い金の報酬モデルを定めています。法律事務所によっては着手金を無料にしていたり、別途事務手数料が必要になったりといった違いがあるため、法律事務所に問い合わせて費用の詳細を確認することが必要でしょう。

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過払い金請求のデメリット

過払い金請求でもうひとつ気になることは、過払い金を請求することによるデメリットはないのか?ということでしょう。過払い金請求によってブラックリストに登録されてしまい、住宅や車等のローンを組めなくなったり、クレジットカードを作れなくなったりしてしまうようでは生活に支障をきたす場合もあるでしょう。

任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理をした場合、借金の減額や整理をすることになるため信用情報に傷が付いてしまいます。この信用情報は指定信用情報機関という政府公認の団体が管理しており、業界内で共有されています。そのため、信用情報に傷が付くと融資やローンを受けられなくなるといったデメリットが生じる。

しかし、過払い金請求は借金の減額や整理といった債務整理ではなく、過去に払い過ぎた利息の返還を請求するといった債権です。以前は過払い金請求によって信用情報を操作され、与信審査に大きな影響を与えていたが、2010年以降は金融庁の指導により、過払い金請求によって信用情報を操作することは禁止された。

ただし、現在も借金の返済が続いている場合は、過払い金請求に注意が必要です。過払い金請求によって払い過ぎた利息の返還を受け、その金額で借金を完済できれば問題はありません。しかし、それでも借金を完済できなかった場合は過払い金請求ではなく任意整理とみなされます。つまり手続き上は債務整理として扱われ信用情報に傷が付いてしまいます。 すでに借金を完済している場合や過払い金請求によって借金を完済できる見込みであれば、そのような心配もないため過払い金請求によるデメリットはほとんどないといっていいでしょう。

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