過払い金請求はいくらからできるのか

過払い金請求はいくらからできるのか

払いすぎた利息を取り戻すことができる過払い金請求ですが、いくらから請求することができるか知っている人は少ないのではないでしょう。テレビのCMやインターネットのサイトでも、いくらから請求できるのか記されていないのが現実です。今回は、そんな過払い金請求はいくらからできるのかについて紹介します。

過払い金とは

2010年6月18日より施行された「改正貸金業および改正出資法」により、グレーゾーン金利が撤廃され、現在の利息に制限された。2010年6月17日以前は、利息制限法と出資法という2つの法律が存在し、各金融機関は出資法の利息を採用していた。本来であれば、利息制限法が適用されるはずだったが、利息制限法に違反した場合の罰則は存在せず、利息制限法と出資法の間の金利をグレーゾーン金利といい、この間で取引をする業者が数多く存在したのですしかし、2010年6月18日以降、グレーゾーン金利での取引をおこなうことが禁じされ、罰則が設けられたことから各業者は、現在の金利を適用するようになったのです。当然、その間に業者からお金を借りていた人は、面白くなく払いすぎたお金を返してほしいという請求をおこなうようになりました。これを、“過払い金請求”という。過払い金請求が始まった当時、多くの業者に多くの人が過払い金請求をおこない、経営難に陥った企業も存在します。当時は、CMやテレビ番組などで「過払い金請求をしましょう!」などといったプロモーションをおこなったためです。それまでは、自身がグレーゾーン金利で支払わされているということを知らない人が多く、その金利が当たり前なんだと思わされていました。しかし、このようなことになり、多くの人が請求をした。現在では、過払い金請求をする人も減ってきており、企業が倒産するなどのことは滅多なことがない限り、あり得ないでしょう。また、グレーゾーン金利が撤廃された今、過払い金の発生はあり得ないことであり、改正貸金業および改正出資法が施行された後の借り入れ分に過払い金はないでしょう。

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過払い金の請求は1円から可能

払いすぎた利息を取り戻す請求手続きのことを“過払い金請求”ということは先ほど紹介したが、ここでは最低額の話をします。法律的な解釈をすると、過払い金請求は1円から可能ですまた、過払い金には“利息”を付けることが可能です相場では、5%となっているようですが、この割合は自身で調節可能です。業者側としては、少しでも支払額を減らしたいため、利息の面で折り合いがつかなくなるようですが、裁判の判決まで持ち込むと、大方利息付きの判決が出るため、諦めないで交渉を続けると良いでしょう。過払い金の請求は、自身でおこなうと非常にやっかいで、弁護士や司法書士などに頼むとすべての手続きを代行してもらうことができます。請求には、取引履歴の取得から始まり、現在の利息へ引き直し計算をおこない交渉して交渉が決裂したら裁判へ持ち込み、和解または判決によって過払い金を手に入れることができます。ここまでの流れ出、すごく時間がかかるうえ、手続きが複雑なため、途中で挫折してきてしまう人もいるでしょう。そういった作業は、すべて弁護士に一任することが可能です弁護士や司法書士に一任することができる一方、過払い報酬が必要となってきます。相場的には、過払い報酬は還ってきた過払い金の20%相当といわれており、それを含めると約5万円の過払い金がないと損をしてしまう恐れがあります。弁護士や司法書士に依頼する場合、先に述べた過払い報酬のほかに、相談料や着手金、成功報酬などのお金もかかってくることから、それらを総合して、自分自身に損がないと思えば過払い金請求を一任すると良いでしょう。先ほど、過払い報酬は20%と述べたが、裁判まで発展した場合、25%が要求されます。これは、日弁連が定めている基準であり、それ以上の報酬を請求することはできません。また、140万円を超える過払い金がある場合、司法書士では対応できないという点も頭の中に入れておくと良いでしょう。140万円以下であれば、司法書士でも対応できますが、それ以上の場合は弁護士でないと、裁判や書類作成ができないので注意が必要です

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過払い金がいくらあるか知りたい場合には

すでに借金を完済しており、過払い金は関係ないと思っている方でも、実は関係しているというパターンがあります。また、現在も払い続けているがなかなか返し終わらないという方の場合、払いすぎた利息で完済するケースもあるため、1度診断してもらうと良いでしょう。過払い金の診断は、弁護士や司法書士のほかに、インターネットさえあれば自宅や外出先でも簡単におこなうことができます。まず、インターネットで「過払い金診断」と検索することで、シミュレーターを提供しているサイトへアクセスできるようになります。その後、そのサイトでシミュレーションをしてみると、大体どれくらいの過払い金があるのかを算出してもらえる。ただし、シミュレーターを使い、シミュレーションした結果はあくまでも目安であるため、実際にその額が必ずかえってくるというわけではないので注意した方が良いでしょう。実際の返金額は、弁護士または司法書士に依頼をし、計算してもらう必要があります。その後、金融機関と交渉がスタートし、過払い金の請求手続きが正式にスタートするといった流れが一般的ですもしも、自身で過払い金請求をするというのであれば、先に述べたように自身で手続きをする必要があります。金融機関との交渉も、個人相手だと企業側が強気になり、満額回答してこない可能性があるため、そこであきらめるのではなく裁判へ持ち込めば、ある程度は回収できるようになります。しかし、必ずしも満額かえってくるわけではないので注意した方が良いでしょう。

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過払い金請求をするリスクとは

過払い金請求をするリスクですが、状況に応じて変わってきます。まず、「完済」であれば、完済日から起算し10年が経過した場合、過払い金の請求権利が消失します。ただし、次のような事例の場合はやっかいです「A社で10万円を借り入れ、翌月に完済。3ヶ月後に新たに10万円を借り入れて完済した。」という事例です。この場合、最後に取引をした方から起算し、10年以内であれば過払い金請求の範囲内と思っていても、空白の3カ月間の間に、契約者番号が変わっていたりすると、別々の取引だと主張し、請求権はないと主張してくることもあるようです。必ず自身の契約期間を見直し、10年経っていないかを確認する必要があるでしょう。空白期間がある場合は、空白期間の前後で確認すると良い。次に、「返済中」ですが、返済中の場合、10年間という時効は存在しない。というのも、いまだ返済中であるため、最終取引日が存在しないからですまた、返済中に過払い金請求をおこない、返ってきたお金で残っている借金を相殺しても借金が残ってしまう場合、ブラックリスト入りしてしまう恐れがあります。ブラックリストは存在しないが、個人信用情報機関が所持している個人信用情報に、事故情報として記載されてしまうため、今後新規の借り入れやクレジットカードの発行、住宅ローンなどの申し込みが数年間できなくなってしまう恐れがあります。その点を説明しない弁護士や司法書士もいるようなので、覚えておくと良いでしょう。万が一、借りていた金融機関が倒産してしまった場合、過払い金の返還額が減ってしまうか、もしくは請求自体ができないので注意が必要です。

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