過払い金請求の時効をストップさせる方法

過払い金請求の時効をストップさせる方法

CMなどで「過払い金請求は時効が10年」という広告を見かけたことがあるのではないでしょうか。これは、過払い金の請求をすることができる期間が10年であるということを意味しています。もし、身に覚えがある場合、急いで手続きをしても間に合わないこともあるでしょう。今回は、そんな過払い金請求の時効をストップさせる方法を紹介します。

過払い金とは

過払い金とは、多く払ってしまった利息のことです本来であれば、払う必要のない利息を支払わされていたことにより、返済期間が長くなったり、いまだに完済できていなかったりする人もいます。2010年6月17日までは、利息制限法と出資法という2つの法律が混在しており、貸金業者は利息制限法と出資法で定められている利息のどちらを選択しても問題はなかったのです。利息制限法は、「国が定める一定の利率以上の利息は取ってはいけない」と定めていたが、これに違反する業者が存在しても、罰則規定がなかったため、罰することはできなかった。出資法は、罰則規定が存在していたため、貸金業者は、利率の高い出資法を採用し、利用者に出資法の利率で貸し出しをおこなっていた。これにより、過払い金は生じてしまったのです2010年6月18日以降は、「改正貸金業および改正出資法」が施行され、現在の利率に設定された。この法律が施行されるまでの間、利息制限法と出資法の利率の間の金利をグレーゾーン金利といい、その間の金利で運用されていることが多かったのです。現在は、新しい法律が施行され、罰則規定も設けられたため、多くの貸金業者が法律を遵守しています。つまり、グレーゾーン金利が適用されている間に、貸金業者からお金を借りて返していた人は、利息を払いすぎていることになります。改正貸金業および改正出資法が施行された当初は、CMや雑誌などで「過払い金を取り戻そう」というキャンペーンをおこなっており、一斉に多くの人が裁判などを起こしたのです。これを、”過払い金請求”という。そのせいで、一部の貸金業者は資金繰りに困窮し、倒産や経営規模縮小などに繋がっています。先に述べたように、「改正貸金業および改正出資法」が施行されており罰則も設けられているため、この法律が施行されて以降、過払い金は存在しないでしょう。また、過払い金請求に関して、2006年には最高裁判所で、「グレーゾーン金利は認められない」という判決を示しており、それが根拠となっています。同年、政府は2010年より新しい法律を施行すると発表し、2007年には貸金業者の多くが、新しい金利へ改定しているため、2007年以降に過払い金はなかったものと考えても良いでしょう。もし、自身が借りたお金で過払い金があるかどうか調べてほしいという場合は、インターネットのシミュレーションを使って計算するもしくは、専門家に相談すると良いでしょう。

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過払い金請求の時効はいつなのか

過払い金請求の時効は、最後の取引をしてから10年間です例えば、AさんがB社から借り入れをしており、1998年まで取引を続けたのであれば過払い金の返還請求期限は、2008年までとなるでしょう。しかし、特殊な事例もあります。それは、「借りて完済」を繰り返した場合です例えば、1998年5月に10万円を借りて7月に完済、同年10月に100万円を借りて翌年11月に完済したケースがあるとします。この場合、1998年5月に借りた分は、7月に完済しているため、最終取引は1998年となります。次に、1998年10月に借りた分は、翌年11月に完済しているため、最終取引は1999年となります。このように、1度完済してまた借りている場合、貸金業者によっては、”別々の取引である”と主張し、過払い金請求に応じない場合もあります。というのも、1度完済してしまうと、その取引は終了したとみなされてしまい、再度借り入れても別々の管理番号が割り振られてしまう恐れがあります。この場合、1999年にその会社との取引を終えたので、過払い金請求の期限は2009年だと思っていても、実は2008年に時効を迎えているものもあるといった具合になることも想定されるでしょう。思い当たる節がある場合は、それぞれの完済年月を調べてみると良いでしょう。しかし、なぜ”時効は10年なのか”というと、民法で規定されているからです民法第167条第1項には、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」と記載されています。つまり、過払い金の返還請求があったとしても、その権利を10年間行使しないのであれば無効だということを示しているのです債権とは、「ある人に対してある行為を請求できうる権利」とされているので、これに当てはめると「貸金業者に対して、払いすぎた利息を取り戻す請求をできうる権利」と解釈することができるでしょう。この民法第167条第1項に基づき、過払い金請求の時効は10年と定められているといっても過言ではないでしょう。

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過払い金請求の時効を止めるにはどうすれば?

過払い金請求をおこなうことができる時効は”10年である”と先ほど述べたが、実はこの時効を止める方法が存在します。ここでは、それについて述べる。過払い請求には、弁護士や司法書士などを通して進めることが最適ですが、どうしても時間がかかってしまうこともあります。もし、仮に弁護士や司法書士に相談しているうちに、消滅時効(10年経過)を迎えてしまった場合、これは過払い金請求の権利を行使しなかったとみなされ、相談していても請求することは不可能ですそこで、まず弁護士や司法書士の先生に、「時効が迫っている」ということを告げ、”催告”手続きを進めてもらうようにすると良いでしょう。催告とは、「相手に対し、一定の行為を請求する」と定義づけられているため、今回の事例に当てはめると、「貸金業者に対し、過払い金請求をする」と解釈することができるでしょう。催告手続きは、自身でも行えるが、少々やっかいであるため、弁護士や司法書士に依頼する良いでしょう。内容証明郵便等の書面を、貸金業者に送付することで催告したこととなり、時効を停止することができます。しかし、催告通知を送付した日から起算し、6カ月以内に裁判所に提訴しなければならず、6カ月を過ぎてしまうと、消滅時効が進行してしまうため、時効を迎えてしまうこともあります。この催告に関しては、民法第153条が基となっており、そこには、「催告は6カ月以内に、裁判上の請求、支払い督促の申し立て、和解の申し立て(中略)をしなければ、時効の中断の効力を生じない」と記されています。先ほども述べた通り、6カ月以内に何らかのアクションを起こさない限り、時効の中断は認められず、時間は進んでしまうということです。なお、民法第147条の「時効の中断事由」の要件である「請求」には、催告は含まれていないので注意が必要です。請求とは、裁判上の請求であり、過払い金があったという事実としての請求行為は、民法第147条では認められていません。あくまでも、民法第153条上の”催告”手続きを経て、初めて時効が中断し、裁判を起こすことで民法第147条が適用されます。その後の時効の進行に関しては、民法第157条が根拠となります。民法が絡むとやっかいではありますが、それが過払い金請求の時効をストップさせる方法なのです。もし、自身の過払い金があることに気づき、時効が間近というのであれば、まずは専門家に相談をした上で、催告すると良いでしょう。

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