過払い金請求が必ずできる条件とできない条件

過払い金請求が必ずできる条件とできない条件

過払い金請求が必ずできる条件とできない条件

消費者金融からお金を取り戻すことができる過払い金請求。自分のところにお金が入るとなれば、誰でも手続きをしたくなるであろう。しかし借金した経験のあるすべての人が請求できるわけではない。この手続きができるのはあくまで過払い金が発生している場合のみだ。そのため過払い金請求ができる人もいればそうでない人もいる。そこで過払い金請求が必ずできる条件とできない条件をいくつか具体例をあげて説明していくことにする。

利息制限法の上限金利を超える金利で借入しており、返済の滞納もない場合

貸金業法改正前、多くの消費者金融はグレーゾーン金利を設定して貸付を行っていた。グレーゾーン金利とは法律違反であるが罰則の対象にならない範囲の金利を言う。金融業者が人に貸付をする時に定める金利は2つの法律で規制されている。1つは利息制限法でもう1つは出資法だ。利息制限法では貸付の際に設定できる上限金利を年20%と定めているが、これに違反しても罰則規定がない。これに対して出資法は貸金業法改正前において、年29.2%と定められており、罰則規定もある。このような状況であったため貸金業改正前において消費者金融は利息制限法で定める上限利率と出資法で定める上限利率の間、つまりグレーゾーン金利を設定して貸付を行っていたのである。しかし平成18年に利息制限法を超える金利から発生した利息部分は無効という裁判所の見解が出たのである。無効となる利息部分は元金があれば、その返済に充当され、ない場合は消費者金融に対して過払い金として返還請求することができる。つまりグレーゾーン金利など利息制限法の上限金利を超える金利で借入していて、なおかつ返済の滞納がない場合は、過払い金請求ができる。借入期間が貸金業法改正以前からという場合であれば、確実に過払い金が発生しているはずだ。

貸金業法改正以降、新規取引した場合

消費者金融と取引している人の中で過払い金請求について興味を持つ人は多いだろう。その中には最近消費者金融と取引を始めた人もいるのではないだろうか。しかし貸金業法改正以降、消費者金融と新規取引した場合、過払い金請求はできない。平成18年に利息制限法を超える金利を定めて貸付した場合、超過部分の利息は無効であるとの見解が裁判所から示された。それにともなって多くの消費者金融は貸付の際に定める金利を利息制限法の範囲内に戻したのである。上記の裁判所の見解が示された時期に貸金業法も改正されている。そのため基本的に貸金業法改正以降、新規取引をした場合、過払い金は発生しないのである。しかし貸金業法改正以降、新規取引を始めた消費者金融が金利を利息制限法の範囲内に戻す前である場合も考えられる。このような場合であれば、過払い金が発生するので過払い金請求は可能だ。だがその期間も決して長くはないので、発生しているとしてもごくわずかだろう。

完済してから10年以上経過している場合

完済している場合、取引中の人より過払い金請求できる可能性が高い。特に貸金業法改正前から取引していた人であれば、必ず過払い金請求ができる。しかし完済してから10年以上経過している場合、過払い金請求はできない。その理由に時効の問題がある。民法では消滅時効が定められている。消滅時効とは権利を有する者が一定の期間内に権利行使しない場合、その権利は消滅するというものである。過払い金請求は一種の債権に該当する。民法において債権の消滅時効は権利を行使できる時から10年と定められている。過払い金請求の権利を行使ができる時とは、消費者金融と最後の取引した日となっている。つまり完済した時から10年経過すると過払い金請求権は消滅時効にかかってしまうというわけだ。消費者金融と取引をしている人であれば、今後も借入や返済を繰り返すであろう。そのためすでに過払い金が発生していても、基本的に過払い金請求権が消滅時効にかかることはない。しかし完済している場合は、すでに取引が終了しているので、過払い金請求が消滅時効にかかりやすいと言える。この点を考慮しても完済している人こそ過払い金請求のことを気に留めておく必要があるだろう。

銀行カードローンの借金でも過払い金請求できる?

借金できる金融業者として消費者金融を思い浮かべる人が多いであろう。昔からサラ金の愛称で知られていて、現在でもCMや看板広告などの媒体で宣伝しており、認知度も高い。しかし預金や振込手続きをする際に利用する銀行も消費者金融と同様、借金できることをご存じだろうか。現在多くの銀行がカードローンのサービスを提供している。普通預金口座を保有している銀行のカードローンを利用すると便利でお得に借入できるメリットもある。過払い金請求をしようと考えている人は複数の金融業者から借金している場合も少なくない。中には消費者金融だけでなく銀行カードローンから借金している人もいる。そこで銀行カードローンの借金も消費者金融の借金と同様、過払い金請求ができるか気になるところだ。しかし多くの銀行カードローンは最大年14%前後の金利で貸付を行っている。年15%以下の金利であれば、借入額に関わらず、利息制限法の定めの範囲内におさまる。つまり銀行カードローンの金利は利息制限法の定めに違反していない。そのため、大半の銀行カードローンの借金に対しては、過払い金請求はできないことになる。

クレジットカードは過払い金請求の対象になる?

借金をしていて、過払い金請求を考えている人の中には、クレジットカードを利用している人もいるだろう。そこでクレジットカードは過払い金の対象になるのかという疑問を持つ人も多いのではないか。クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠がある。前者は消費者金融を利用する場合と同様、借入するための機能である。後者は商品購入やサービスを受ける時の代金決済ができる機能だ。クレジットカードは過払い金請求の対象になるか否かを考える場合、2つの機能をわけて考える必要がある。まずキャッシング枠であるが、こちらは過払い金請求の対象となる。消費者金融で借入する場合と同様、利息がつくので過払い金が発生する可能性があるからだ。貸金業法改正前、クレジットカードを取り扱うカード会社の中には利息制限法を超える金利を設定して貸付している業者があった。貸金業法改正前からそのようなカード会社が取り扱うクレジットカードのキャッシング枠を利用していれば、必ず過払い金が発生している。そのためこのような場合はすぐに過払い金請求をしたほうがいいだろう。これに対してショッピング枠は、過払い金請求の対象にはならない。なぜならショッピングは借金ではなく、代金の立替払いだからだ。利息制限法は借金の利息に関する規制を定めた法律である。そのため代金の立替払いは利息制限法の対象外となり、過払い金は問題にならない。また、ショッピングによるカード代金の支払い方法を分割払いやリボ払いにした場合、金利手数料を支払うことになる。しかし、このカード代金はあくまで立替払いであり、その手数料も利息の扱いは受けない。そのため例え金利手数料の金利が利息制限法の上限金利を超えている場合でも、過払い金の対象にはならないのである。つまりショッピング枠では過払い金請求できないということだ。

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