セゾンの過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間

セゾンの過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間

過払い金請求というと消費者金融を相手にしたものだと思いがちですが、実はもっと身近なクレジットカードでも過払い金が発生していることがああります。
クレジットカードのキャッシングでも20%を超える高い金利が適用されていた時代があったので、セゾンカードのような入会金無料で買い物に使う人が多いクレジットカードも例外ではなく、セゾンの過払い金請求について返還率や返還までにかかる期間などについて解説します。

クレジットカードでなぜ過払い金が発生するのか

普段の買い物に利用するクレジットカードですが、ショッピングだけでなくキャッシング機能も付いているので、キャッシングを利用したことがある人は過払い金の対象となっている場合があります。
クレジットカードのキャッシングは少額で気軽に借りられる分借金だという感覚が薄く、法律で決められた利率よりも高い金利がかけられている場合には、利息を払い過ぎている可能性があります。
とはいえ、明らかに法律に違反しているのであれば、わざわざそんな怪しいキャッシングをすることはなく、法律の範囲内というグレーゾーンに納まっていたために金利が高いと感じながらも利用してしまっていたはずです。

貸金業法が改正される前は、利息制限法と出資法の間で、上限金利の差が最大14.2%もあったのでありました
具体的な数字を出すと、利息制限法では元金10万円未満が年利20%、10万~100万が年利18%、100万を超える分は年利15%なのに対して、出資法の上限が年29.2%という設定でした。
出資法はサラ金の異常に高い金利を低く抑える目的で制定されたため罰則が厳しかったのですが、利息制限法には基本的に罰則がないため、貸金業者の多くが、自分たちに有利な高い上限金利を設定している出資法を守る形をとり、20%を超える高い金利をかけていました。
もちろん、今ではグレーゾーン金利は解消されているので、2006年には最高裁の判決としてグレーゾーン金利は許されないとされ、法律も改善されて、2010年には出資法の上限金利が利息制限法の上限金利に統一されています。

過払い金はこのグレーゾーン金利の利子分なので、貸金業法の相次ぐ改正により、各業者が上限金利を改定して引き下げる以前からの取引が対象です。
セゾンの場合も20%を超える高い金利をかけていた時代があったため、その時期より前からの取引は過払い金があると疑って、取引内容を確認してみる必要があります。

セゾンとはどういう会社?

セゾンカードで知られるクレディセゾンは、西武百貨店のクレジットカード会社でしたが、2006年にはUCカードと合併しています。
それ以外にも、高島屋やりそな、セブンなどとも提携しているため、クレディセゾンは国内で最大のシェアを誇っています。
なかでもセゾンカードは貯めたポイントが永久に不滅という点を売りにユーザー数を増やしているクレジットカードで、大手のクレジットカード会社が合併したことにより、会員総数も稼働会員数も多い巨大なクレジットカード会社になりました。

かつてセゾンカードで24~25%程度、UCカードで27.8%という高い金利でキャッシングが行われていた時期があったため、過払い金が発生するとしたらセゾンカードかUCカードに対してとなります。
クレディセゾンは、セゾンカードに関しては2007年7月14日、UCカードに関しては同じく2007年6月11日にそれぞれ上限金利を18%に引き下げています。
しかも、他の消費者金融や信販会社と異なり、新規取引だけでなく、既存残高についても改定後の年率を適用することを発表したため話題になりました。
そのため、セゾンカードのキャッシングであれば、2007年7月14日以前、UCカードのキャッシングであれば2007年6月11日以前の取引で返済中の場合でも、利息制限法に適合した正常な金利に変更されている可能性が高く、他の業者と比較すると過払い金の発生する割合は少ないです。

セゾンの過払い金請求の特徴は?

クレディセゾンに対して、セゾンカードやUCカードの過払い金を請求する際に注意しなければいけないのは、過払い金の対象がキャッシングのみでショッピングの部分は関係ないという点です。
セゾンカードもUCカードもキャッシング専用のカードではなく、クレジットカードのおまけにキャッシング機能が付いているという感覚でつかっているユーザーが多いでしょう。

過払い金の対象になるのはキャッシングについてのみで、ショッピングの場合は分割払いだろうとリボ払いだろうと過払い金請求の対象にはなりません。
クレジットカード会社が立て替えているだけで、借金ではないからです。
つまり、立替金は利息制限法の対象ではないため、金利手数料という言い方がされていても過払い金の対象にはなりません。
20%を超えるような手数料がかけられていても違法にはならないのです。

また、クレディセゾンを相手に過払い金請求をする際、ショッピングの残高がある状態で過払い金請求をすると、任意請求の手続きになってしまうため注意しなければなりません。
セゾンでは、キャッシングとショッピングを一体としてとらえられているため、キャッシングが完済した状態で発生した過払い金を、ショッピングの残高で相殺する手続きになってしまいます。
任意整理にはメリットになる部分もあるが、問題は以降、5年間借り入れができなくなるブラックリストに載ってしまう状態となります。
つまり、クレディセゾンを相手にする場合、意図せずブラックリストに載ってしまう恐れがあるため、きちんとショッピングの部分をクリアにしてから過払い金請求をする必要があります。
また、セゾンカードとUCカード双方でキャッシングをおこなっていた場合も片方だけの完済だともう一方に影響を与えることが考えられ、現在クレディセゾンに集約されているものに関しては、すべての返済や支払いをクリアにした後で過払い金請求をおこなった方がよいでしょう。

セゾンの過払い金請求の返還率は?

クレディセゾンは個人が過払い金請求をした場合と、弁護士など法律の専門家を間に入った場合とでは返還率が異なります。
もちろん、大きな争点がなければ個人でも満額に近い回答を得られることもありますが、任意交渉で7割前後とあまり高くありません。

しかし、弁護士など法律の専門家が間に入ると、任意交渉であっても9~10割と返還率が高くなり、訴訟まで進めば更に過払い利息の5%も回収できる率が高まるので、セゾンの過払い金請求は法律家を間に入れた方が無難です。

セゾンへの過払い金請求が決着するまでの期間は?

クレディセゾンに過払い金請求をした場合、取引履歴の開示請求をして取引履歴が送られてくるまでに2週間から1ヶ月くらいかかります。
ただし、取引が長くなければあまり待たされることはありません。

ここで注意したいのが、クレディセゾンの場合、個人が請求する場合と法律の専門家を通じて請求する場合とで異なる書式の取引履歴が送られてくることです。
個人で請求したときに複雑な書式の取引履歴が送られてくるため、専門家に依頼した方が間違いは少なく早く処理できます。
取引履歴を手に入れたら利息制限法に基づく引き直し計算をしなければいけませんが、クレディセゾンの場合、取引履歴と引き直し計算書が一緒に送られてくるため、それを元に過払い金請求をすることもできるます。
ただし、セゾンが提示する数字には過払い利息の5%は反映していないので、利息も含めて請求するつもりであれば、自分で計算し直した方がよいでしょう。
和解で済む場合と訴訟まで進む場合とで解決までの期間が異なりますが、他の貸金業者と比較するとかなりスムーズに交渉が進むため、1~2か月程度のスピード解決も可能です。
もちろん訴訟まで進めばもう少しかかるが、弁護士や司法書士など法律家を間に入れた場合には訴訟まで進む前に和解で決着することが多く、半年もかかるようなことは少ないです。

知らなきゃ損するセゾンの過払い金請求のデメリット

過払い金請求にはメリットがある一方で、デメリットもあります。大きく分けるとデメリットは3つある。1つ目はブラックリストへの登録、2つ目はセゾンおよびセゾンのグループ会社からは新たに借入できないこと、3つ目は完済後10年という請求期限があることです。

セゾンの過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは貸金業者にもよって対応が違いますが過払い金請求をした貸金業者から借入ができなくなることです。

お金を借りなければならない状況の時に追加での借入がセゾンおよびセゾンのグループ会社からできなくなることがありますが、他の貸金業者からは借入をすることができるので問題はありません。

また、過払い金請求の最大のメリットは当然、払い過ぎた利息である過払い金が戻ってくることです。

過払い金は貸金業者ごとに戻ってくる過払い金の返還率や過払い金請求してからお金が返還されるまでの期間が異なります。

また、返還率や期間だけではなくセゾンが過払い金請求をしたときにどんな対応をしてきて、どんな対応をすればいいのかなども注意しなければなりません。

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