レイクの過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間

レイクの過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間

レイクの過払い金請求はどのように行えばよいのでしょうか?
同じ金額のお金を借りる場合でも、消費者金融とクレジットカード会社では利息に違いがあり、過払い金請求に対する反応にも差があるため、各貸金業者に合わせたやり方で請求する必要があります。
過払い金請求は、完済後10年で消滅時効が成立するため、年々請求がむずかしくなっているので、余分に払ったお金を取り戻すためには、できる限り早めに行動を起こすことが重要です。

過払い金発生のメカニズム

貸金業者から貸付を受ける場合、利息制限法で金額に応じた利息制限が設けられています。
しかし、実際にはその制限を超えた利息がかけられている場合もあり、2010年6月18日に出資法が改正されるまで、利息制限法と出資法の上限金利に大きな差があったことによります。

サラ金業者の異常に高すぎる利息を制限した出資法は、厳しい罰則のある法律ですが、かつての上限金利は29.2%でしたが、それに対して、罰則規定がない利息制限法の上限金利は、元本が10万円を超えない場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合で年18%、100万円以上の場合で15%と低かったため、貸金業者の多くは高い方の出資法の金利を採用し、20~29.2%で金利を設定していました。
いわゆるグレーゾーンの誕生を許してしまったため、本来であれば15%しか利息を払わなくてよい場合でも、29.2%の利息を払ってしまっている可能性があります。

過払い金請求の訴訟が話題にあがるようになったのは、2006年にグレーゾーン金利に対して最高裁が違法の判決を下してからです。
その後2010年に貸金業の上限利息が利息制限法の利息に統一されたため、過払い金請求はそれ以前のグレーゾーン金利に対しておこなわれるものです。

2010年の出資法改正以前に消費者金融やクレジットカード会社などから金を借りている場合は、まず、かけられていた金利が合法であったかどうかを確認する必要があります。
もし、違法な高金利をかけられ、返済をしていたのであれば、払い過ぎた利息を取り返すことができ、そのための手続きを過払い金返金請求手続きと言い、これは、裁判所も認めた権利です。
過払い金があるには遠慮なく利用してください。

レイクに過払い金請求して返還されるまでの流れは?

レイクに過払い金請求をする場合、まずしなければならないのは、取引履歴の開示請求です。
どれだけ返しすぎているのかを正確に把握するためには、正確な取引の履歴を知る必要があり、レイクは他の貸金業者に比べると、取引履歴の開示を請求するとわりとすんなり開示してもらえるためここまでの流れはスムーズに運びます。

取引履歴を手に入れることができたら、それを元に過払い金の金額を計算します。これを引き直し計算と呼ぶのですが、引き直し計算で正確な過払い金の金額が出たら、いよいよ過払い金請求をおこないます。
どのような形で請求をおこなうかと言った請求方法の制限がないため、電話でも交渉をおこなうことも可能で、電話での交渉でもうまくいけば返還金額を交渉し、そのまま和解に持ち込むことができますが、難航した場合には過払い金返還請求訴訟を提起することになります。
電話交渉で和解したい場合や、訴訟で勝訴した場合には、その後過払い金が振り込みで返還されることになります。

レイクの過払い金請求の特徴は?

レイクは、2008年に新生銀行傘下に入ったため、現在では銀行のカードローンという位置づけです。
しかし、それ以前は消費者金融として、実質年利を18.0~29.2%で設定していたため、最高で29.2%という違法に高い金利で貸し付けをおこなっていた時期がありました。
そのため、2007年12月2日以前にレイクからの借り入れがある場合には、過払い金請求できる可能性があり、しかも、金利の上限が15.0~18.0%に引き下げられた後も、契約者が契約変更の手続きをおこなっていない場合には、引き続き高い金利を払い続けていた可能性があります。

レイクは、2008年以前は外資系の消費者金融だったが、2008年の貸金業法改正で金利を引き下げざるを得なかったことや、それまで以上に過払い金請求の件数が増えたことから、経営が悪化して、経営母体のジェネラル・エレクトリックは2008年9月22日、新生銀行にレイクの事業を丸ごと売約して金融部門を日本から撤退させた際、新生銀行は債権譲渡の形ではなく、事業買収の形でレイクの事業を引き継いだため、過払い金債務も新生銀行が背負うことになりました。
そのため、レイクの過払い金請求は、現在新生銀行を相手取っておこなうことになります。

このように、レイクは現在新生銀行の傘下に入っているため、貸金業者の中では過払い金請求はしやすい業者と言えます。
新生銀行の傘下に入ったことにより、比較的経営状態が安定しているからです。
経営状態の悪い業者に過払い金請求をしても払う余裕がないため、何らか理由をつけて過払い金請求に応じないことが多いのですが、レイクを初めとした銀行の傘下に入った貸金業者は、銀行のイメージにも関わるため、よほど判断が微妙な場合を除けば、すんなりと請求に応じてもらえます。
返還率は訴訟を起こす場合と起こさない場合では若干異なりますが、平均で9割以上と高く、満額での回収も可能な業者のひとつです。

レイクの過払い金請求にかかる期間は?

過払い金請求にかかる期間は、どの時期にいくら借りていたか、どれだけの金利で借りていたかなど細かい条件によっても異なり、新生銀行の傘下に入っているレイクは、貸金業者の中では比較的スムーズに回収できる業者です。
平均で2~3か月、早い場合には1か月で和解して振込が行われる場合もあります。

ただし、過払い金請求にかかる期間は、借りていた時の条件以外にも、過払い金請求を個人でおこなうか、弁護士など法律の専門家に任せるかによっても異なるうえに、弁護士、司法書士などどの法律家に任せたか、またどの事務所に依頼したかなどによっても異なります。
できるだけ早く回収することを重視するか、回収率をできるだけ高くすることを重視するかといった戦略の差です。
例えば、回収率を4割から6割程度でとどめればスピード回収は可能になるが、満額回収にこだわり訴訟に持ち込むことになると、長く時間がかかることもあります。
レイクの場合、これまでのところ、回収率を4割から6割程度にとどめた短期和解の場合は1~2か月、訴訟を起こし満額回収を目指した場合は3~6か月が目安です。

今後はレイクの過払い金請求にも変化が起こる可能性がある!

レイクは新生銀行傘下のため経営が安定しており、回収率も他の貸金業者よりも高いのですが、今後はこの傾向が変化する可能性があります。
何故かというと、新生銀行傘下にはレイク以外にもシンキや全日信販、アプラスなど多数の消費者金融や信販会社があるからです。
実はこれまでレイクの過払い金請求に関する損失の補てんを日本ジェネラル・エレクトリックがおこなう契約になっていたのですが、その損失補てんが2015年を目途に打ち切られることになりました。
そのため、いくら潤沢な資金がある銀行であっても、レイク以外の過払い金請求にも応じなければならない状況だと資金が底をついてしまうことが考えられ、これまでなら電話のやり取りや書類のやり取りくらいでスピード回収できていたレベルの請求でも訴訟が必要になったり、満額回収できていたものが8~9割程度の回収率に落ち込んだりする可能性も否定はできません。

知らなきゃ損するレイクの過払い金請求のデメリット

過払い金請求にはメリットがある一方で、デメリットもあります。大きく分けるとデメリットは3つある。1つ目はブラックリストへの登録、2つ目はレイクおよびレイクのグループ会社からは新たに借入できないこと、3つ目は完済後10年という請求期限があることです。

レイクの過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは貸金業者にもよって対応が違いますが過払い金請求をした貸金業者から借入ができなくなることです。

お金を借りなければならない状況の時に追加での借入がレイクおよびレイクのグループ会社からできなくなることがありますが、他の貸金業者からは借入をすることができるので問題はありません。

また、過払い金請求の最大のメリットは当然、払い過ぎた利息である過払い金が戻ってくることです。

過払い金は貸金業者ごとに戻ってくる過払い金の返還率や過払い金請求してからお金が返還されるまでの期間が異なります。

また、返還率や期間だけではなくレイクが過払い金請求をしたときにどんな対応をしてきて、どんな対応をすればいいのかなども注意しなければなりません。

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