エポスカードの過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間

エポスカードの過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間

過払い金請求は、相手先によって注意する点や手順に違いがあり、過払い金請求をおこなう前にどこが違うのかをきちんと知っておく必要があります。
例えば、消費者金融からの借り入れとクレジットカードのキャッシングとでは過払い金請求をする際に問題となる点が異なり、似たようなカードで借りていても仕組みが異なります。
ここではエポスカードの過払い金請求について、返還率や完了までの期間について解説します。

クレジットカードでなぜ過払い金が発生するのか

クレジットカードは今や身近な存在になっています。
インターネットでの買い物も当たり前になった現在では、クレジットカードを持っていないと生活しにくいので、その分きちんと自分がつかっているクレジットカードの特徴を知っておかなければ、後で痛い目にも合いかねません。

クレジット会社によってキャッシング枠とショッピング枠の関係やキャッシングの際の利率が異なります。
クレジットカードで過払い金が発生するというと、ショッピングのリボ払いなどで発生するのかと思う人もいますが、実は違います。
ショッピングの場合、クレジットカード会社がいったん建て替えをおこなうだけで、金利は発生しません。

金利手数料という表現から利息制限法でいう金利がかかっているかのように感じられますが、立替金に対しては手数料は発生しても利息は発生しないので、クレジットカードで過払い金が発生するのはキャッシングの部分だけです。
過払い金が発生するのは、貸金業者の金利を制限する法律として出資法と利息制限法があり、両者の上限金利に以前は大きな差があったことが関係しています。
サラ金の法外な金利を抑える目的で作られた出資法には厳しい罰則が設けられていましたが、その上限金利は29.2%と高かったのですが、それに対して、利息制限法には違反に対する罰則がなく、10万円以下は年20%、10万円を超えて100万円以下は18%、100万円を超える分に関しては15%と金利が安く設定されています。
2つの法律で異なる上限金利を示していたことで、いわゆるグレーゾーン金利ができてしまい、貸金業者も罰則のある出資法を守っておいた方が有利だったため、20%を超えるような高い金利をこぞって採用することになりましたが、2006年の最高裁判決でグレーゾーン金利が無効と判断されて以来、法律の改正が繰り返され、2010年には出資法そのものの上限金利も利息制限法の水準に引き下げられました。

このような経緯の中で、貸金業者も2007年ごろに順次上限金利を改定しているため、改定以前から取引があった場合が過払い金請求の対象となります。
エポスカードの場合は、マルイカードの時代にキャッシングの実質年利が20%を大幅に超えていたため、それ以前の取引に関しては過払い金発生の可能性が高いです。

エポスカードはどういった企業なの?

エポスカードの前身はマルイカードで、エポスカードは2004年10月に設立され、2005年4月に現在の丸井グループにあたる旧丸井から保険サービスなどと共にカード事業を受け継ぎました。
エポスカードの発行は2006年3月からで、ショッピングやキャッシングの事業を引き継いだのは2007年10月に丸井が持ち株会社化した時点からです。
エポスカードの特徴としては、丸井がかつて取得していたVISAのライセンシーがそのままエポスカードに移譲された点があるため、マルイでの買い物に便利なのはもちろん、VISA加盟店でも割引特典があることから人気のあるクレジットカードとなっています。
年会費が永年無料だという点も多くの人が持つ理由の1つで、優待を受けられる店の数が5000店舗以上あり、招待によって年会費無料でゴールドカードを持てるクレジットカードということで若い世代にも人気があります。
なお、エポスカードは2007年3月16日付で27.0%のキャッシング上限金利を17.7%にまで引き下げています。
貸金業法の第1弾の改正からわずか3カ月後に改正が行われていますため、エポスカードは貸金業界の中でも特に迅速に上限金利の改正を行った企業です。

エポスカードを相手に過払い金請求する際の注意点は

エポスカードは、前身がマルイカードということもあり、マルイでのショッピングや加盟店での優待を目的にカードを持つユーザーが多く、買い物のためのカードとして多くつかわれているため、キャッシングをしても自分のお金を引き出して使っています感覚を持ってしまうことも少なくないです。
借金をしたという感覚が薄いため、過払い金の対象になっていますことに気付かないで完済から10年という消滅時効にかかってしまうケースが多くあります。
また、エポスカードは2014年にゼロファーストを吸収合併しているため、ゼロファーストの過払い金の請求先もエポスカードになるので、両方でキャッシングやショッピングをしていた場合には、残高があると過払い金請求をしたことがきっかけでブラックリストに載ってしまう可能性もあるので、過払い金請求をする際には、系列企業に対するキャッシングやショッピングの残高がないか確認するようにしましょう。

エポスカードの過払い金請求の返還率は?

エポスカードは過払い金請求の対応がよいことで知られています。
グループの母体であるデパートの利用者向けクレジットカードが過払い金請求の対象であるため、イメージダウンを避けたいという思惑がうかがえるのですが、過払い金請求が増え始めたころと比べると、最近ではデパートの売り上げが伸び悩んでいますことや、他のクレジット会社や消費者金融の和解の基準が低いことから、8割程度で和解案を提示してくるケースも増えています。

しかし、エポスカードに対する過払い金請求は、個人レベルで和解を持ち込んでも8割程度の返還が見込めるため、低い返還率で妥協するのはもったいないので、弁護士や司法書士などの法律家を間に入れれば満額の回収も可能になり、過払い金請求を得意とする弁護士に依頼すれば、9割以上の返還率が期待できます。

エポスカードの過払い金請求が完了するまでにかかる期間は?

過払い金請求が完了するまでにかかる期間は、取引履歴の開示請求から取引歴が送られてくるまでの期間や、和解で済ませるか訴訟に持ち込むかといった違いによっても差が生じ、クレジット会社によっては送られてくるまでに1か月近くかかるケースもありますが、エポスカードは対応が早く、1~2週間程度で手に入れられます。

取引履歴から引き直し計算書を作り、過払い金請求をおこなうことになりますが、和解で済ますか、訴訟に持ち込むかによって若干返還率に差が出るため、どちらでおこなうかは慎重に考えてください。
訴訟を起こせば満額回収の可能性も出てくるが、その分費用が必要になり、完了までの期間も長くなります。
エポスカードの場合は、和解で2~3か月程度、訴訟に持ち込んでも4か月程度とほかの貸金業者と比較すると完了までの期間が短く、和解でも9割程度の回収が見込めることから、過払い金の金額次第では返還率が低くても和解した方が得になるケースも少なくありません。
エポスカードに対して過払い金請求をする際には、あらかじめ和解した場合と訴訟に持ち込んだ場合の費用や返還される金額などをシミューレーションしておいた方がよいでしょう。

知らなきゃ損するエポスの過払い金請求のデメリット

過払い金請求にはメリットがある一方で、デメリットもあります。大きく分けるとデメリットは3つある。1つ目はブラックリストへの登録、2つ目はエポスおよびエポスのグループ会社からは新たに借入できないこと、3つ目は完済後10年という請求期限があることです。

エポスの過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは貸金業者にもよって対応が違いますが過払い金請求をした貸金業者から借入ができなくなることです。

お金を借りなければならない状況の時に追加での借入がエポスおよびエポスのグループ会社からできなくなることがありますが、他の貸金業者からは借入をすることができるので問題はありません。

また、過払い金請求の最大のメリットは当然、払い過ぎた利息である過払い金が戻ってくることです。

過払い金は貸金業者ごとに戻ってくる過払い金の返還率や過払い金請求してからお金が返還されるまでの期間が異なります。

また、返還率や期間だけではなくエポスが過払い金請求をしたときにどんな対応をしてきて、どんな対応をすればいいのかなども注意しなければなりません。

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