CFJの過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間

CFJの過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間

過払い金請求をすることによって、完済した借金であっても払い過ぎた金利を返還することができる。しかし、その方法は法律で定められているわけではない。電話でのやり取りだけで和解に持ち込む場合もあれば、ファックスや郵便を利用することもある。和解に至らない場合には訴訟に発展することもあり、相手の業者によっても対応が異なる。そこで、CHJに対する過払い金請求の返還率やお金が戻ってくるまでにかかる期間について解説する。

CFJとはどのような会社

CHJという名前を聞いても貸金業者の名前であることすらわからないという人がいるかもしれない。実はCFJはアイク、ディックファイナンス、ユニマットライフの3社が合併して生まれた合同会社なのだ。しかし、この3社以外にもタイヘイやマルフクといった中小の貸金業者も吸収合併しているため、過払い金請求をする際には面倒な部分がある企業と言える。現在、CFJとして新規の貸し付けは行っていないが、過去に合併元の消費者金融でお金を借りていた場合、過払い金請求の相手はCFJになる。CFJの元になったアイク、ディック、ユニマットの3社がかつてアメリカのシティグループの子会社だったため、シティーフィナンシャル・ジャパンの略でCFJと呼ばれている。

過払い金が発生するわけは?

過払い金が発生するのには理由がある。過払い金とは読んで字のごとく払い過ぎたお金のことだが、借金の元本を払い過ぎるような人はいないだろう。法律で定められている以上の利子を払ってしまった場合に適用されるのが過払い金の返還請求だ。

かつては元本の半分から同額程度の法外な利息でお金を貸すような業者もあったため、そのようなサラ金業者を取り締まるための法律として罰則の厳しい出資法があった。その上限金利の設定が29.2%だったのに対して、利息制限法の取り決めでは借りる金額に応じて15~20%という上限金利が設けられていた。利息制限法には罰則規定がなかったために、2つの法律の上限金利の差がグレーゾーンとなり、高い方の金利に合わせる貸金業者が一般的になっていた時代があったのだ。しかし、2006年には最高裁でグレーゾーン金利は違法だという判決が出され、その後数回にわたって貸金業法が改正されることとなった。そして2010年には出資法の上限金利が利息制限法の上限金利に統一され、グレーゾーンは消滅することになる。貸金業界では2007年ごろ、相次いで上限金利の見直しが行われ、18%前後まで金利が引き下げられたが、それ以降の新規取引にのみ適用していることが多かったため、過払い金を返還を求める声が上がるようになった。つまり、各消費者金融やクレジット会社が上限金利を引き下げる以前から取引があった場合が過払い金請求の対象になる。

CFJへの過払い金請求で気を付ける点は?

CFJは数多くの消費者金融が合併して作られた合同会社であることが最大の特徴だ。特に、現在の過払い金請求の対象となる、2006年前後のアイク、ディック、ユニマットの貸付残高は、業界第5位で1兆円を超えていた。他にも合併を繰り返した消費者金融はあるが、合併した時期の関係上、過払い金請求でも厄介なケースに発展することが多い。過払い金請求の消滅時効は、完済した時点から10年と決まっているのだが、CFJには消滅時効にかかる前の過払い金請求の対象が複数ある可能性があるからだ。例えば、アイクと、ディックやユニマットのカードを複数持っていて、それぞれで少しずつキャッシングをしていた場合や、アイクのキャッシングを支払うために、ディックでキャッシングをしたというケースが多いため、計算がややこしくなることが多い。素人では正しい過払い金の計算がしにくいこともあり、弁護士や司法書士など、法律に詳しい専門家に依頼して回収した方がよいと言える。

また、過払い金請求の際には正確な過払い金の金額を出す必要があるため、取引履歴の開示請求を行わなければならないが、複数の消費者金融の履歴が混在しているため、他の消費者金融よりも面倒な部分がある。ただし、マルフクやタイヘイは廃業してから10年以上が経過しており、時効により請求権自体が消滅しているため、過払い金があっても請求できない可能性が高い。そのため、現在過払い金請求できるのはアイク、ディック、ユニマットライフに関するものが中心になるが、それぞれ金利を改定した時期も改定後の金利も異なっているため、複数でのキャッシング履歴がある場合には細かい点まで注意して引き直し計算する必要が出てくる。

CFJに対する過払い金請求の返還率は?

CFJの過払い金請求に対する対応はあまり芳しくない。なぜなら、CFJが新規の貸し付けを行っていないからだ。経営状態がよくないとの指摘もあり、過払い金の返還に充てる資金に余裕がないというのが原因と考えられる。親会社であるアメリカのシティグループが日本から撤退しているうえに、中心であったディックの貸し付けも2010年を最後に終了しているため、全く利益を生み出す手段がない企業である。つまり、できるだけ返す金額を減らして決着をつけたいという姿勢が強い相手なのだ。

もし、訴訟を起こさずにスピードを重視して和解で済まそうと考えているのなら、個人レベルで交渉したのでは半分も回収できない可能性が高いことを知っておくべきだろう。交渉段階で3割から4割程度の数字が提示されることも少なくないからだ。過払い金請求が得意な弁護士や司法書士に依頼しても、CFJが相手の場合には5~7割程度が限界のため、和解での満額回収は望めない可能性が高い。一方、訴訟に持ち込んだ場合には、個人レベルでも5割以上の返還率になるが、満額回収となるとかなり難しい。弁護士や司法書士に交渉してもらうと8割以上の返還率になり、満額回収できる場合もあるため、CFJに対して訴訟も辞さないという姿勢で臨むのであれば、弁護士や司法書士に依頼することがおすすめだ。ただし、弁護士や司法書士の交渉の腕次第で結果が大きく変わってくるため、誰に依頼するかは慎重に考える必要がある。とはいえ、訴訟に至ると費用も跳ね上がる危険性がある。元本に対してどの程度までの回収を望むか考えた上で、個人で動くか間に法律家を入れるか、和解で済ませるか訴訟に持ち込むかを決めることが重要だ。

CFJに対する過払い金請求にかかる期間は?

CFJの過払い金請求にはかなり時間がかかることが予想される。例えば、過払い金請求をする際に正確な過払い金の額が必要になるのだが、その計算の元になる取引履歴の開示請求を行っても手元に取引履歴が送られてこなければ先に進むことはできない。CFJに対して取引履歴の開示請求をした場合には、取引履歴が送られてくるまで1か月前後見ておく必要があるため、どれだけ返還される金額を妥協してスピード解決しようとしても2か月近くはかかることになる。実際に、大幅に妥協をして2か月で和解にこぎつけたとしても、その後CFJから返還金が振り込まれるまでに1~2か月かかるため、最低でも3~4か月は見ておかなければならない。訴訟だと当然半年以上かかることになるが、和解で回収できる金額が少ないのと、和解でも返還金が振り込まれるまでの時間がかかるということを考えると、訴訟を選んだ方がよいかもしれない。ただし、資金難のCFJが経営を他に譲渡するようなことがあると、過払い金の回収ができなくなる可能性もあるため、そのあたりの選択が非常に難しい。

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