貸金業者別の過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間

貸金業者別の過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間

貸金業者によって過払い金請求の返還率やお金が返ってくるまでの期間が異なることをご存じだろうか?もし知らないまま過払い金請求を行ったら、低い返還率の和解案を提示されても相場と勘違いしてそのまま受けてしまうかもしれない。お金が返ってくるまで時間がかかる場合でも、相手の貸金業者では通常の期間だとわかっていれば、安心して待てるだろう。そこで、貸金業者別に過払い金請求の返還率とお金が返ってくるまでの期間を紹介する。

貸金業者とひとくちにいっても形態はさまざま

貸金業者とひとくちにいってもその形態はさまざまだ。消費者金融もあれば、信販会社やクレジットカード会社もある。消費者金融はお金を貸すのがメインだが、信販会社やクレジットカード会社はショッピングの方がメインだから、過払い金請求をしたときの対応も違うし、過払い請求する際に注意しなければならない点も違う。しかし、それ以上にバックに付いている企業があるかどうか、どのような企業が付いているかといった点の方が対応の速さや過払い金の返還率には関係してくる。例えば、銀行系の貸金業者は、バックに潤沢な資金を持った銀行が付いているのと、銀行のイメージを大事にすることから返還率が高い傾向にある。また、デパートや流通系のクレジットカードも、バックについている企業のイメージを損なわないような対応をする傾向がある。その点、大きい後ろ盾のない消費者金融は資金不足もあり、過払い金請求に対する対応はあまりよくない。和解案での提示金額もかなり低く抑えられる傾向にあるため、弁護士などを間に入れても満額回収が難しいことが多い。

消費者金融系の返還率とお金が返ってくるまでの期間

過払い金請求が多い消費者金融系の貸金業者を挙げると、アコム、アイフル、プロミス、レイク、CFJなどがある。それぞれの返還率とお金が返ってくるまでの期間を書き出すと次のようになる。

<アコム>
アコムからの和解案で示される返還率は、個人だと約5割、弁護士など法律の専門家を入れても7割程度。しかし、交渉を進めれば、8割~9割は和解でも回収できる。裁判まで持ち込むと1回目期日の前あたりで満額での和解が成立することが多いただし、お金が支払われるまでの期間は長めで、和解成立から3カ月くらい待たされる例もある。
<アイフル>
アイフルからの和解案で示される数字はかなり厳しい。銀行などの後ろ盾を持たないせいもあり、個人で請求を行うと1割~2割程度という驚くほど低い数字で和解案が提示される。弁護士を入れても、和解案では3割~6割程度という返還率の低さだから、訴訟に至る率が高い。しかも、裁判では判決を勝ち取っても控訴してくるため長期戦になる。さらに、お金が振り込まれるまでの期間は和解が成立してから3カ月程度かかる。
<プロミス>
プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)は、三井住友銀行という強いバックがあるため、交渉は比較的スムーズに進む。プロミスからの和解案は個人で行っても7割程度、弁護士が入れば8割以上は固く、交渉すれば話し合いだけで9割以上の回答を引き出せる。訴訟になった場合、金額が大きいなど争点ある場合を除けば、1回目の期日前に満額回答で和解になる。支払いまでの期日も若いから2カ月程度と早い。
<レイク>
レイクは新生銀行グループのため、これまでは対応がよい方だった。レイクからの和解案提示では7割程度になることが多いが、交渉次第では9割くらいまでは和解でも回収できる。訴訟をすれば満額回収も不可能ではない。しかし、新生銀行グループに入る前の外資系の企業が、損失補てんを打ち切ることを発表したことと、新生グループには他にも過払い金が発生した消費者金融が複数あることから、今後は出し渋りが懸念される。お金が支払われるまでにかかる期間は2カ月~3カ月くらいが目途になる。
<CFJ(アイク、ディックなど)>
アイクやディックといった複数の消費者金融が合併してできたCFJの場合、過払い金請求をしても回収がかなり厳しい。個人レベルでは0で和解案を提示してくることもある。弁護士が入っても和解では3割~4割の提示をしてくる。裁判に持ち込んでも、弁護士が入って5~7割の返還率が限界の業者だ。しかし、支払いまでにかかる期間は意外と短く、和解から2カ月程度で支払われる。
以上のように、バックに付いている企業によって返還率や対応の速さが大きく違うのだ。

クレジットカード・信販会社系

クレジットカード系、信販会社系は訴訟にもつれ込むのを嫌う傾向がある。和解後にもクレジットカードを使えることが多いため、後々のショッピング利用のことも考えてか、強気に出てくるような業者はあまりない。

<クレディセゾン>
クレディセゾンは、個人での請求と弁護士が間に入った請求とでは和解案で提示される数字の違いが大きい。個人では7割程度が多いが、弁護士が間に入ると9割~満額という高い返還率で提示されることが多い。しかし、和解案での提示は低いものの、大きな争点がない場合には、個人でも満額を引き出して和解することが可能だ。訴訟になった場合には、1回目期日より前に満額で和解することが多い。支払いまでの期間も短く、和解から2カ月後には支払われている。
<三菱UFJニコス>
三菱UFJニコスもバックに三菱東京UFJ銀行という大手銀行が付いているため、対応はスムーズだ。三菱UFJニコスからの和解案で提示するのは大体7割程度だが、弁護士が間に入っている場合は8割以上で提示されることが多い。和解交渉だけで満額を引き出せることもあり、訴訟まで行った場合も1回目期日より前に満額で和解することがほとんどだ。
<エポスカード>
丸井グループのエポスカードも、過払い金請求に対する対応は比較的よい。エポスカードからの和解案では、個人で行っても弁護士が入っても8割以上が見込める。訴訟に至った場合は、1回目期日前に満額で和解するケースが多い。支払いまでにかかる期間は和解後2カ月~3カ月だ。
<セディナ>
OMC、セントラルファイナンス、クオークのセディナも、他のクレジットカード会社と同様、過払い金請求への対応は悪くない。セディナからの和解案で提示されるのも他と同様の7割程度だ。しかし、弁護士が入ると提示される返還率が1割~2割程度上がり、交渉次第では満額も任意交渉の時点で引き出せる。訴訟までもつれ込んだ場合も、他のクレジットカード会社と同じように第1回期日より前に満額に近い金額で和解になることが多い。ただし、支払いまでにかかる期間は和解後3カ月~4カ月と少し長めだ。
このように、クレジットカードや信販会社系の貸金業者は、過払い金に対する対応がほぼ横並びといってもいい。もちろん、満額を引き出しやすい業者とそうでない業者はあるが、和解後にクレジットカードを再発行できる例が多いため、将来的にまた顧客となる可能性が高いことを考慮してこのような対応になっていることが考えられる。

過払い金請求をする際の注意点

過払い金請求をする際には、それぞれの貸金業者の特徴をよく知っておく必要がある。個人で請求したときと弁護士を間に入れたときとで明らかに対応が違う業者を相手にするときは、費用がかかっても弁護士を間に入れて請求を行った方が確実だ。また、クレジットカードのキャッシングの場合、和解後またクレジットカードを再発行できることが多い。事故情報として信用情報機関へ登録されることがないように、合併などで系列になった他の業者との取引がないか、ショッピングの残高がないかなどきちんとチェックしてから請求を行うように気を付けよう。

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