過払い金の引き直し計算を簡単にする究極の方法

過払い金の引き直し計算を簡単にする究極の方法

過払い金が発生している場合、消費者金融に対して返還請求ができる。借入者が本来支払い義務のないお金を余計に支払ったために過払い金は発生している。余計に支払った部分を返してもらうことができるのは当然だ。しかし消費者金融に対して過払い金の返還請求する前に、過払い金の引き直し計算をしなければならない。過払い金がどのくらい発生しているのかわからなければ請求のしようがないからだ。そこで一般の人でもできる過払い金の引き直し計算を簡単にする究極の方法を紹介していくことにする。

過払い金の発生と引き直し計算をする理由

過払い金請求の引き直し計算

発生している過払い金を回収するためには消費者金融に対して返還請求しなければならない。しかし返還請求を消費者金融に対してする前に過払い金の引き直し計算をする必要があるのだ。そのため引き直しの計算方法を知らないと過払い金返還請求することができないのである。過払い金を引き直す計算方法のやり方を理解する前に、過払い金が発生する理由を理解しておく必要があるだろう。

過払い金はグレーゾーン金利の存在によって発生する。グレーゾーン金利とは利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の範囲内に設定された金利のことだ。利息制限法の上限金利は年20%であるのに対し、出資法は平成22年6月17日以前、年29.2%の上限金利が定められていた。そして出資法に違反した場合は罰則規定があるが利息制限法に違反した場合、罰則規定がない。つまりグレーゾーン金利で設定した場合、法律に反するが罰則は課されない状況となる。そのためできるだけ多くの利息を取るため、消費者金融はグレーゾーン金利と呼ばれる範囲内で金利を設定していたのだ。

しかし裁判所は利息制限法に反する金利から発生した利息は無効との見解を示している。無効となった利息は元金の返済に充当される。元金が完済になってもまだ無効部分の利息が残っている場合、返してもらうことができるが、これを過払い金だ。過払い金額を出すには利息制限法の上限金利で計算しなければならないので、引き直し計算が必要なのである。また消費者金融は過払い金が発生していても、なるべく返還に応じたくないのが本音だ。いちいち過払い金の返還に応じていたら資金が圧迫し、経営が成り立たなくなるからである。そのためいきなり消費者金融に対して過払い金の返還請求をしても、なかなか応じてくれないのが実情だ。そこで借入者のほうから過払い金がどのくらい発生しているのかということを具体的に示す必要がある。そのため引き直し計算をして過払い金の発生額を明らかにするのだ。消費者金融も具体的な過払い金の発生額を示されれば、返したくないと言えなくなる。そのため渋々過払い金の返還請求に応じるようになるのである。

過払い金の引き直し計算をするには?

過払い金の引き直し計算をするには用意しなければならないものが2つある。具体的には取引履歴とパソコンの表計算ソフトだ。過払い金の引き直し計算は取引履歴に記載されている事項を元に計算しなければならない。取引履歴は消費者金融に対して開示請求を行って入手することになる。消費者金融もできれば過払い金の返還に応じたくないのが本音であることは前述のとおりだ。そのため素直に開示請求に応じない場合もある、しかし消費者金融側には取引履歴の開示義務があるという裁判所の見解がある。そのためこの見解を主張して消費者金融に請求すれば、一般の人でも開示請求することは十分可能だ。

また過払い金の引き直し計算は、利息制限法の上限金利を適用して再計算する作業だ。そのため表計算ができるパソコンソフトを用意しておく必要がある。取引履歴と表計算ソフトの用意が済んだら、実際に過払い金の引き直し計算をする。例えば100万円を年24%の金利で借入して、毎月2万円ずつ返済した場合、金利を年15%(100万円以上の借入の場合、利息制限法の上限金利は年15%)に直して計算する。年間発生する利息が15万円、年間24万円返済しているので、元金は1年で9万円返済したことになる。そのため残りの元金は91万円だ。これが何年も続くと年15%で計算したほうは、やがて完済となって元金がマイナスになる。そしてこのマイナスになった部分が過払い金だ。消費者金融に対してはこれを元に返還請求していくことになる。

過払い金の引き直し計算をすることはそれほど難しいものではない。しかし取引履歴の情報を最初から最後までエクセルに入力して計算しなければならないので手間がかかり、面倒であると感じるかもしれない。特に取引期間が長期になれば、それだけ入力事項が多くなるのでなおさらだろう。そこで無料計算ソフトツールの使用をおすすめする。これならば自分で過払い金の引き直し計算をすることも十分可能だ。

自分で計算するなら無料計算ソフトツールを利用すると簡単

過払い金は最初から最後まで自分で計算しなくても引き直しすることができる。無料計算ソフトツールを利用すれば簡単に計算することが可能だ。日付、借入額、返済額、利率など取引に関連する一定事項を入力すれば過払い金を自動で計算できるのである。自分で過払い金の引き直し計算をするのは面倒だと感じるのであれば、無料計算ソフトツールを利用するといいだろう。

無料計算ソフトツールを公開している弁護士や司法書士の法律事務所も少なくないので、探すにはそう苦労はしないはずだ。無料計算ソフトツールの中でも有名なのが名古屋式と呼ばれるものと外山式と呼ばれるものの2つだ。名古屋式とは名古屋の弁護士で構成されている名古屋消費者信用問題研究会という団体から提供された無料計算ソフトツールである。同団体のホームページからダウンロードができるようになっている。また利用方法も提供されているので、初心者でも安心して利用できるのが特徴だ。

一方外山式とはアドリテム司法書士法人の所長である外山司法書士によって提供されている無料計算ソフトツールだ。一般の人だけでなく、過払い金請求手続きを手掛ける弁護士や司法書士も利用しており、評価も高い。

また消費者金融に対して過払い金請求をしようとする場合、過払い金自体が発生しているのかどうか気になる人も多いだろう。できれば手続きする前に発生している過払い金の有無を知りたい人もいるのではないか。そのような時に便利なのが過払い金額の概算を出せる無料計算ソフトツールだ。借入額、残高、借入期間などの事項を入力すれば発生している過払い金額の概算がわかる。過払い金計算機、過払い金チェッカーなど呼び名はいくつかあるが、機能は基本的にどれも同じだ。こちらの弁護士や司法書士の法律事務所が出しているホームページにあるので利用してみるといいだろう。

自分で計算するよりも簡単な究極の方法とは?

無料計算ソフトツールを利用すれば、一般の人でも簡単に過払い金の引き直し計算ができる。しかしこれはあくまで計算に限っての話だ。過払い金や取引に関する事項をある程度理解していないと画面の表示事項の内容がわからないであろう。一般の人は基本的にこれらの知識に詳しいわけではないので、無料計算ソフトツールを使いこなせないことも十分起こり得る話だ。

しかし無料計算ソフトツールを利用して自分で計算するよりも簡単な究極の方法があるため問題ない。それは過払い金の引き直し計算自体を弁護士などの法律の専門家にお願いする方法だ。郵送や電話で弁護士に借金額や借入先の消費者金融を伝えるだけで良く、ほぼ何もしなくていいと言っていいだろう。弁護士の中には過払い金引き直し計算の無料サービスを提供しているところも少なくない。最小の労力で過払い金の引き直し計算をしたければ、利用することをおすすめする。

また弁護士の過払い金引き直し計算サービスを利用するメリットは、簡単に計算できるだけではない。いざという時、過払い金の返還請求手続きも頼みやすいことだ。仮に自分で過払い金の引き直し計算ができたとしても、その後消費者金融と交渉しなければならない。一般の人が消費者金融と交渉するのはそう簡単なことではない。より多くの過払い金を回収するため、弁護士に手続きをお願いする必要性が出てくるのだ。しかしながら、弁護士に過払い金請求の手続きを依頼するとお金がかかるのではと思う人もいるだろう。その点は心配無用で、弁護士報酬は回収した過払い金から差し引いて支払うことになる。そのため、過払い金が発生している場合、あらかじめお金を用意する必要はないのだ。

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