過払い金請求でブラックリストにのるとどうなるか?

過払い金請求でブラックリストにのるとどうなるか?

過払い金請求とは金融業者から過払い金を取り戻すことができる手続きです請求するだけで自分のところにお金がもどってくるとなれば、今すぐ手続きしたいと考えるでしょう。しかし過払い金請求をするとブラックリストにのるかどうかを考えなければいけない。それによって審査の際、ネガティブに判断されて、借金や信用取引ができなくなるというデメリットが生じるからです。そして過払い金請求をする場合、手続きしても借金が残るとき、事故情報としてのってしまう場合があるので注意が必要です。

ブラックリストとは信用情報に登録される事故情報

ブラックリストと聞くと悪いことをした人が登録されているリストだと思う人も多いのではないでしょうか。しかしブラックリストというものは金融業界の中には実際存在しない。金融業界内で言うブラックリストとは個人の登録事項に事故情報が登録されてしまうことを言うのです。事故情報とは借金を約定返済日に返済できず延滞をしてしまったり、債務整理の手続きをしたりすると登録されるネガティブな情報です事故情報が登録されるとデメリットが生じるので、過払い金請求する際、登録されるか否かを気にする人も多いのです。事故情報は個人のデータを管理する信用情報機関に登録されます。多額の借金を負い、多重債務問題で苦しむ人が多かったことから2006年に改正貸金業法が公布され、2010年に全面施行となりました。貸金業法改正では多重債務問題の原因となった過剰貸付を予防するため、総量規制が導入された。総量規制とは原則年収の3分の1を超える貸付を禁止する制度ですそのため貸付をおこなう際、個人の年収や返済能力など調査する必要が生じたのです。消費者金融など金融業者が貸付をおこなう場合、借入する人の返済能力の調査義務が課せられることになりました。それに伴い、個人のデータを管理する信用情報の制度が創設されたのです信用情報は信用情報機関が管理しています。金融業者が貸付をおこなう際、信用情報を調査する場合、信用情報機関を利用することになります。信用情報機関は全国銀行個人信用情報センター(KSC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)が代表的です。全国銀行個人信用情報センターは主に銀行系で、株式会社シー・アイ・シーは信販会社、カード会社系、株式会社日本信用情報機構は消費者金融系で一部カード会社や信販会社も加入しています。また3つの信用情報機関はそれぞれ情報を共有しています。例えば消費者金融で延滞歴がある場合、銀行で借入しようとしても、その延滞歴を銀行が知ってしまい、借入できないのです

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過払い金請求するとブラックリストにのるの?

過払い金請求をしても原則ブラックリストにはのらない。ただ一部例外として事故情報としてのってしまう場合もあります。過払い金請求をする場合、事故情報にのらない場合とのってしまう場合をしっかり把握しておかなければなりません。また2010年4月以前、過払い金請求すると事故情報としてのってしまう状態にありました。具体的に説明すると2007年以前、過払い金請求をした場合、信用情報に「コード32」の登録がされた。コードとは株式会社日本信用情報機構(JICC)の債務者を区分するための番号のことで、コード32は債務整理の手続きをしたことを表すものです。これが原因で過払い金請求をしたくてもできない人が多く存在した。そこで過払い金請求手続きをおこなう弁護士などが抗議をおこない、結果的に契約変更を意味する「コード71」に変更されたのです過払い金請求は不当利得返還請求権の一種です不当利得返還請求権とは、法的な理由なく利益を得た者に対し、その利得を返還する権利を言います。このような法的権利を相手に行使する過払い金返還請求は、多重債務を処理するために手続きする債務整理とは性質が違うものです過払い金請求をしたら信用情報に債務整理を意味するコード32を登録するのはおかしな話なのです。しかし契約変更を意味するコード71は過払い金請求をしたことを示すものとして使用されていました。そのため信用情報にコード71と記載されている場合、借入の与信審査などでネガティブに判断されてしまいます。このような状態では債務整理を意味するコード32が登録されていたときと何ら変わらない。そこで金融庁は、過払い金請求をしたときにその旨を信用情報に登録することを禁止する通達を出したのですこれにより2010年4月に今まで登録されていたコード71は削除され、またこれから過払い金請求する場合、ブラックリストという名の事故情報としてのることはなくなったのですそして過払い金請求してもブラックリストにのらないのはすでに借金を完済している人、手続きして借金がなくなる人ですこれらに該当する人は、ブラックリストのことを考えないで過払い金請求の手続きをしても問題ない。これに対して過払い金請求をしても借金が残る場合は、事故情報としてのってしまいます。手続きしても借金が残るというのは債務が圧縮されたことを意味します。これは任意整理をしたことと同じなので、信用情報に債務整理を意味するコード32が登録されてしまうのです過払い金請求をする場合、借金が完済にならない可能性がある人は注意が必要です。

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ブラックリストにのった場合のデメリットは?

ブラックリストは存在しないものの事故情報として信用情報機関にのってしまった場合、借金や信用取引ができなくなるデメリットがあります。金融業者や信販会社は融資したり、信用取引をしたりする場合、相手の信用や返済能力を重視します。しかし信用情報に事故情報が登録されている、いわばブラックリスト的な意味合いの事故情報に登録されてしまうと審査の際ネガティブに判断するしかない。そのため事故情報に登録された人が借金や信用取引をしようとしても審査で落とされてしまいます。具体的に見ていくとまず消費者金融や銀行などの金融業者でキャッシングやカードローンが利用できなくなります。借金している人は基本的にお金に余裕がないので、生活費が不足してしまうこともあるでしょう。そのような場合、キャッシングやカードローンを利用して数万円でも借入して資金繰りにあてようと考えるはずです。過払い金請求をしてキャッシングやカードローンが利用できなくなる場合があるので注意しなければなりません。次にクレジットカードも作れなくなってしまいます。またクレジットカードを持っている人も利用できなくなります。クレジットカードは商品の購入代金を後払いにする信用取引をおこなうものであるため利用者と業者の間で信用が成り立たなくなってしまいます。そのようなことからクレジットカードの申込をしても審査に通過することができません。利用しているクレジットカードの有効期限が来たら、更新しなければなりません。しかし信用情報に事故情報が登録されてしまうと更新できなくなってしまい、結果的にクレジットカードを利用できなくなるのですそれから高速道路や有料道路を走行する場合、料金所で料金の精算するときに利用するETCカードがあります。このカードがあれば料金所で自動車を停止することなく料金の精算ができるメリットがあります。しかしETCカードはクレジットカードの追加カードとして発行してもらわなければなりません。そのためETCカードも発行できないのです住宅ローンやカーローンについても審査が通らないため利用できなくなるデメリットもあります。家や自動車は人の生活の中でも必要なものだと言えるでしょう。しかしどちらも購入するには高額なお金が必要です。家は安い中古でも数百万円単位、通常は数千万単位のお金が必要になります。自動車も一般的なものであれば100万円以上のお金が必要です。そのためお金に余裕がある人以外、住宅ローンやカーローンを利用して購入することになります。しかし過払い金請求をして事故情報にのった場合はこれらのローンは利用できません。そのため家や自動車を購入することが難しくなってしまいます。上記のように借金や信用取引ができなくなるのですが、逆にデメリットはそれだけです職場を首になったり、住んでいる家から追い出されたりするわけではありません。そのため生活の中で少し不便を感じることはあっても、路頭に迷うことはないので必要以上に心配しなくてもいい。

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