過払い金請求で絶対にブラックリストがのる条件とのらない条件

過払い金請求で絶対にブラックリストがのる条件とのらない条件

過払い金請求をするとブラックリストにのってしまうというという意見と、載らないという意見があるが、実はどちらの意見も半分は正解であり、半分は間違いです。

過払い金請求をするとブラックリストにのってしまうことがあるのなら、デメリットが大きいので過払い金請求をしたくないという人も出てくるでしょう。実は、ブラックリストにのるかどうかは、過払い金請求をする前から判断をすることができるので、ここで解説します。

ブラックリストとは

ブラックリストと言っても、金融業界にそのような名前のリストが存在するわけではありません。金融業界で言うブラックリストとは、個人信用情報機関(CIC、JICCなど)に記録された不利な情報のことを言います。

個人信用情報には、たった1回の延滞についても記録されていますが、延滞の記録は不利な記録ではありますが、ブラックリストとは呼ばれません。ブラックリストというのは、3ヶ月以上の延滞、任意整理や自己破産などの債務整理など、重大な契約違反をした後しばらくの間、「異動情報」や「事故情報」が記録された状態のことを指します。CICやJICCなど、個人信用情報機関によってその記録のされ方や、記録が残る期間は異なります。

これとは別に、会社が独自に「社内記録」を残している場合もあります。社内記録については、それぞれの会社によって扱いが異なるという点に注意が必要です。例えば、解約をしてしばらくしたら記録は消えるような会社もありますが、解約をしたあともずっと記録が残り続けて、事故を起こしたのと同じ会社では一生審査に通らなくなるということもあるということです。

さて、ここで問題となるのが、過払い金請求がブラックリストに載るほどの重大な契約違反にあたるかどうかです。この問題を考えるには、過払い金請求がどういうものなのかについて知る必要があります。

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過払い金請求とは

過払い金請求とは、その名の通り払いすぎたお金を返してもらうように請求する手続きのことです。利息制限法では、借金の金額が10万円未満では20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上では15%という上限金利が定められています。ここで、最初にした借金が100万円以上であれば、返済を進めて借金の金額が100万円未満になったとしても、上限金利が15%のままであることは注意が必要です。

しかし、改正前の出資法では、上限金利が29.2%と定められていた。そして、消費者金融は、多くの場合にグレーゾーン金利、すなわち利息制限法には違反をしていますが、出資法には違反をしていない金利を定めていました。

利息制限法も出資法も守らなければならない法律なのですが、利息制限法には罰則規定がなかったことがグレーゾーン金利というものができた1つの原因となっています。出資法に違反をすると刑罰を科せられますが、利息制限法に違反をしてもなんらペナルティはなかったのです。

例えば、100万円のお金を借り、年25%の利息をつけて、1年後に返済するという契約をしたとします。年25%という金利は、利息制限法に違反をしていますが、出資法には違反をしていないので、なんらペナルティはありません。債務者から訴訟を起こされれば、利息制限法を守った金利である年15%を超える部分の金利は無効となり、過払い金を返還しなければならないというだけです。すべての人が過払い金請求をするわけではないので、業者にとってはグレーゾーン金利を設定したほうが得であると考えられてました。

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過払い金請求は重大な契約違反にあたるのか?

過払い金請求は重大な契約違反にあたるのかどうかですが、これは意見が分かる問題です。お金を貸した側からすれば、利息制限法に違反をしているとしても、契約者がそれに同意をしたのだから、その通りに支払うのが筋であると考えます。しかし、正規の金融機関がこのような主張をするのは常識に反していると、多くの人は感じます。いくら同意があったとしても、法律に違反していいことにはならないからです。

実は、金融機関が利息制限法に違反するグレーゾーン金利を設定していたことには、貸金業法で定められていた「みなし弁済」という規定も関係しています。みなし弁済という規定は、簡単に説明すると、「利息制限法を超えた金利でも、債務者がそれを任意で支払ったのなら有効とみなす」という規定です。

みなし弁済について争われた裁判は多数存在しますが、ほとんどの裁判では「任意」での弁済にあたるかどうかが争点です。中には、任意性が認められて貸金業者側が勝利した裁判もありますが、最終的にはほとんどのケースで任意性は認められないということになりました。2010年6月には、貸金業法、利息制限法、出資法の3つの法律が一斉に改正されて、みなし弁済の規定は消え、利息制限法違反には罰則がつくようになり、出資法の上限金利も20%となりました。

結論として、「債務者が任意で返済をしたのだから返済は有効」という貸金業者側の主張は認められなくなり、利息制限法を超えた金利で返済をしていた債務者は、過払い金請求をする正当な権利を持っているということになったと言える。過払い金請求は重大な契約違反にあたるどころか、法律で認められた正当な権利となったのです。

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ブラックリストには原則としてのらないが、注意点もある

2010年1月、金融庁が「改正貸金業法」の完全施行に向けて、「過払い金の返還請求を信用情報に登録することを禁止する」旨を発表しました。この指導により、過払い金請求をするとその記録が信用情報に載ってしまう心配はなくなりました。住宅ローン審査、クレジットカード作成などの与信判断に影響することがなくなり、安心して過払い金請求ができるようになったと言えます。

ここで重要なのが、「過払い金請求だけ」ならば、ブラックリストにはのらないということです。しかし、、過払い金を引きなおし計算しても、なお借金が残ってしまう場合には、単なる債務の圧縮、すなわち任意整理として扱われてしまうことになり、ブラックリストにのることは避けられません。

例えば、借金の残高が100万円、過払い金を計算したところ、50万円を払いすぎていることがわかったというケースでは、100万円の借金を50万円に圧縮する任意整理という扱いになってしまい、ブラックリストにのってしまうことになります。

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過払い金請求で絶対にブラックリストにのらない条件とは

過払い金請求でブラックリストにのってしまう条件は、過払い金を引きなおし計算しても、なお借金が残っているということです。借金の残高が100万円であり、過払い金が99万円で、残りの借金が1万円だったとしても、1万円を無視することはできないから、任意整理という扱いになってしまいます。このようなケースでは、先に1万円を随時返済してしまってから、過払い金請求をするとよいでしょう。

逆に、過払い金請求をして引きなおし計算をすると借金がゼロになるケースでは、絶対にブラックリストにのることはありません。過払い金請求の記録を信用情報に残してはいけないという金融庁の指導が入っているからです。仮に金融機関の手違いで記録が残ってしまったとしても、個人信用情報機関に訂正をしてもらうように申請をすることで、記録を削除してもらえます。

すでに借金を完済してしまっている人の場合には、過去に払いすぎたお金を返してもらうだけであるから、なんの心配もないでしょう。まだ借金が残っている場合には、まずは自分で過払い金の金額を計算してみて、借金の残高と比較をし、借金の残高よりも過払い金の金額のほうが上回っていることを確認してから過払い金請求をするのがよいでしょう。過払い金の計算は複雑になることもあるので、正確な金額を出すには専門家に依頼をするのが確実です。

一般的には弁護士に過払い金請求を依頼することになりますが、弁護士が勝手に任意整理をしてしまうことはないので、まずは弁護士に相談をするのが一番良い方法と言えます。

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