弁護士が教える過払い金請求に強い法律事務所

過払い金請求の手続きをするには、消費者金融や信販会社などのクレジットカード会社と交渉する必要があります。また法律の知識もある程度必要になるので、一般の人が自分で手続きするのは難しいのが現実です。過払い金請求をする場合、多くの人は弁護士や司法祖h氏が在籍している法律事務所にお願いすることになります。

同じ貸金業者にたった一度しかできないのが過払い金請求。過払い金はできるだけ一円でも多く一日でも早く回収したいでしょう。そのためには過払い金請求に強い法律事務所へ手続きを依頼することが大切です。そこで過払い金請求に強い法律事務所の特徴を解説していきます。

過払い金請求を専門業務にしている法律事務所が強い

弁護士や司法書士は基本的にあらゆる法律事件を取り扱えるので、法律事務所によって取り扱う業務もそれぞれ違います。例えば過払い金請求の他、相続、交通事故、離婚、不動産事件、刑事事件などいろいろな業務を取り扱っている法律事務所があります。

その一方、過払い金請求に特化し、それらを専門にして業務を行っている法律事務所もあります。前者と後者のどちらの法律事務所も過払い請求の業務を行っていますが、後者のほうが前者よりも過払い金請求に強い法律事務所だと言えます。過払い金請求に特化した法律事務所が強い理由に、業務知識が豊富であることがあげられます。過払い請求は実務に関する知識が必要です。

例えば過払い金請求をする場合、取引の分断が争点になることが少なくありません。ある業者から借入して一度完済した後、再度借入した場合、別々の取引として扱うか一つの取引として扱うかが取引の分断の問題のことです。どちらの方法を選択するかで請求できる過払い金の額が違ってきたり、消滅時効の問題も関わってきたりするので重要なのです。

取引の分断の問題は一つの取引か別々の取引かの判断は同じ契約書に基づく借入か否かがポイントとなります。このようなことは実務に関する知識がないとわからないことです。過払い金請求に特化した法律事務所の弁護士や司法書士は、実務に関する知識も豊富なので安心して任せられるのです。

一方いろいろな業務を取り扱っている法律事務所は、過払い請求以外の業務も日々行っています。過払い請求を取り扱う機会は特化した法律事務所に比べて多くありません。そのため業務に関する知識は、どうしても特化した法律事務所に比べると劣ってしまうのが一般的です。上記の例であげた取引の分断の問題について詳しく説明できない法律事務所もあるのではないでしょうか。

過払い金請求業務の取り扱い件数や業務実績も大きな判断材料

過払い金請求業務は払い過ぎになっている過払い金を金融業者から取り戻す手続きのことです。金融業者に「過払い金を返してくれ」と請求して取り戻せばいいので、単純な業務のように思えますが、金融業者によって請求に対する応対が違うので、そう単純には事が運びません。

例えば過払い元金全額に近い額の返還に応じてくれる金融業者もあれば、少額の過払い金の返還にしか応じない金融業者もあるのです。また、過払い金を払いたくないので、分断や消滅時効などを主張して応戦してくる金融業者も存在します。そのため金融業者に応じて違った対応をしなければならないので、取り扱い件数が多い法律事務所は強いと言えます。

ホームページを出して営業している法律事務所も少なくないが、業務の取り扱い件数を詳細に掲載している場合があります。過払い金請求に強い弁護士か否かを判断する場合、ホームページに掲載されている業務の取り扱い件数を基準にするといいでしょう。数千件から数万件単位の実績があれば、基本的に10年以上業務に携わっている可能性が高いので、過払い金請求に強いと判断できるのではないだろうか。また取り扱った業務の具体的内容も過払い金請求に強いか否かを判断する上で重要だ。

弁護士が金融業者に対して過払い請求する場合、まず交渉して和解による解決を目指すことになります。交渉の際、金融業者はどのくらいの額までなら返還に応じるかを弁護士に伝えてきます。それが過払い金の7割であったり、8割であったりすることもあれば、1割から2割ということもあります。

しかし本来であれば過払い金は全額返還請求できるものなので、弁護士はより多くの過払い金回収を目指さなければなりません。そのため高い回収率を誇る法律事務所のほうが業務のレベルが高く、過払い請求に強いと言えます。過払い請求に特化した法律事務所が出しているホームページには、過払い金の回収率など業務の具体的内容まで掲載している場合もあります。取り扱い件数だけでなく取り扱った業務の具体的内容を加味して判断すると、過払い金請求に強い法律事務所か否かを把握しやすくなるでしょう。

弁護士報酬からもある程度強い法律事務所がわかる

過払い金請求を法律事務所に依頼する場合、弁護士報酬を支払わなければなりません。弁護士報酬の額は法律事務所によって違いますが、日本弁護士連合会で過払い金の報酬基準が定められているので、多少の相違はあってもその基準前後になる傾向が強いです。

弁護士報酬からも強い法律事務所であるか否かがある程度わかります。過払い金請求に強い法律事務所は評判が良いので、口コミや紹介で自然とお客さんが集まります。そのため無理に報酬を高くする必要はなく、過払い金の報酬基準又はそれよりも低い額となっているのが一般的です。

これに対して過払い金請求に強くない法律事務所は派手な広告や看板を出して、積極的に宣伝しないとお客さんを集めることが難しい。広告や看板を出す費用も高いので、その分売上を多くする必要があり、弁護士報酬は高く設定されているのです。また報酬を明確にしているか否かも重要なポイントです。

高い報酬を取ろうとする法律事務所は曖昧にしている場合が少なくありません。高い報酬を明確に出してしまうとお客さんからの依頼は少なくなります。そのため「何円~」という感じで定めて、後から追加する方法を取っているのです。一方過払い金請求に強い良質な法律事務所は定めた弁護士基準にやましいところはありません。そのためお客さんに対しても明確に示せるのです。過払い金請求に強い法律事務所を探す場合、弁護士報酬が過払い金の報酬基準前後かそれ以下の額で明確になっているところを選ぶと良いでしょう。

大手法律事務所と個人法律事務所はどちらが強い?

法律事務所によって違うのは取り扱い業務だけではありません。在籍している所員の人数も法律事務所によって違います。何十人もの弁護士と事務員が在籍している大手法律事務所もあれば、1人の弁護士に数名の事務員が在籍している個人法律事務所もああります。

そこで大手法律事務所と個人法律事務所はどちらが過払い金請求に強いのか気になる人も多いでしょう。

結論から先に述べると過払い金請求に特化した法律事務所であればどちらも強いということになります。言い方を変えると法律事務所の規模は過払い金に強いか否かを判断する上であまり関係ないのです。大手法律事務所は個人事務所より在籍している所員が多いので、分業制を取って効率よく業務を進めたり、複数の弁護士が対応してくれます。そのためスピーティーに解決できることも多いのが特徴です。

これに対して個人法律事務所は所長の弁護士が最初から最後まで手続きを担当します。このように業務の進め方に相違はあるものの、同じ弁護士が手続きをすることになります。そのため過払い金請求に特化した法律事務所であれば、どちらでも満足できる結果が得やすいでしょう。

ただ大手法律事務所へ過払い金請求の手続きを依頼する場合、一つ気を付けてほしいことがあります。ごく少数ではあるが、最初だけ弁護士が面談し、後は事務員に手続きをさせている大手法律事務所も残念ながら存在します。そのため問題のない法律事務所か否かを確認してから依頼したほうが良いでしょう。

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